2015年度の介護報酬改定を前に、その改定率がどのくらいになるのか、状況が大詰めを迎えているようです。

介護報酬引下げ巡る調整 きょうにも大臣会談　NHKニュース

どうやら引き下げの路線は確定の様相なのですが、どのくらい引き下げるのかという部分で、財務省と厚生労働省がやりあっているようです。

財務省側は当初、最大4%程度の引き下げを主張していたのが、2%代後半でも認めるとの譲歩、一方の厚生労働省は2%未満になるよう反論しているとのことで、まだまだ見えてこないのでしょうかね。場合によっては、大臣折衝の可能性もあるとのこと。

上記リンク先にあります財務省の主張の中で、

介護サービスの事業者の平均の収益率が８％にのぼり、一般の中小企業の２％から３％程度という水準を大幅に上回っている

ということを根拠に引き下げを主張している部分、個人的には違和感を覚えます。

介護のサービスにおける利益率というのは、一般企業のそれと単純に比較してよいものなのでしょうか。公的なサービスとして行っているのですから、一概にそこは言えないのでは、と思うのです。

話は少し変わりますが、調剤報酬改定の際に薬局の利益率を見る際も、一般の小売業の利益率と比較することがありますが、それもやはりちょっと違うのではないかと。

一般の企業は、利益にならない部分はどんどんカットしていきます。そして利益を上げるためならば、いろんな手段を用いてその最大化を図ります（もちろんそれは経営的には正しい判断です）。

しかし介護サービスや保険薬局はどうでしょうか。一般の企業だったら切り捨ててしまう部分（つまりは不採算の部門）であっても、「私たちは公的なサービスを提供しているんだ」という使命感の下、それらを遂行しているのではないでしょうか。

場合によっては利益を度外視してでも、目の前にいる利用者、患者さんのために身を粉にして働いているのではないでしょうか。

もちろん、財源の確保、今後増えてゆくであろう費用等を考慮し、抑えるべきところは抑えていかなければなりませんが、そうした事情の違いを考慮せず、一概に比較してしまうことは極めて乱暴だと思うのです。

介護報酬の改定も気になりますが、診療・調剤報酬改定に向けた動きも今後活発化してくるでしょう。引き続き、情報を追いたいと思います。

▽ これならわかる<スッキリ図解>介護保険 2015年速報版