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2009年05月25日
[医薬品ネット販売]ケンコーコムらが行政訴訟
ケンコーコムとウェルネットが医薬品のネット販売に絡む問題で行政訴訟を起こしたというニュース。ケンコーコムのサイトにお知らせが掲載されています。
ケンコーコムIR情報:訴訟の提起に関するお知らせ(pdfファイル)
http://www.kenko.com/company/ir/pdf/action_090525.pdf
提訴は以下の3点において具体的に示されています。
ケンコーコムの記者会見の様子がアップされていますので、補足的に抜粋します。津田氏がtwitterで実況中継したようですね。
はてな匿名ダイアリー:@tsuda++「医薬品ネット販売問題のケンコーコムの記者会見」
http://anond.hatelabo.jp/20090525162140
提訴の主なポイントを抜粋します。
アポネットRの「ネット販売規制は違憲、ケンコーコムなどが提訴」で小嶋氏も言及していますが、ドラッグストアにおける販売の現状について、かなり鋭く切り込んでいるのが分かります。
それから楽天やYAHOO!が入っていないことについては、
ということで、販売主体か否かということが今回原告として提訴に加わるか否かという分かれ目になっているようです。
楽天も訴訟については検討しているという話が出ていますので、別の形で国を相手に訴えを起こす可能性はありますね。法律には明るくないので、どういう形になるのかは分かりませんが…。
それから毎日新聞の「納得できなくても省令に沿った形でやるということか?」という質問に対して後藤氏は、
と答え、順守する姿勢を示しています。これは今後の医薬品ネット販売における議論の大きなポイントとなりそうです。
というのは仮にドラッグストア等「リアル店舗」の「実質的に対面販売ができていない状況」が明るみに出てきた場合、医薬品ネット販売に対して大きな推進力となるからです。
法令を守っているほうに分があるのは火を見るより明らかです。
ここからは個人的な意見なのですが、しかし「ネット販売業者」と「リアル店舗」という対立の構図を引きずることは、あまり生産的でないと感じます。
お互いが歩み寄り、そこから新しい形-安全性も利便性も高い-がうまれてくるのが理想と思うのですが…。
(関連リンク)
IT media News:「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/25/news062.html
ケンコーコムIR情報:訴訟の提起に関するお知らせ(pdfファイル)
http://www.kenko.com/company/ir/pdf/action_090525.pdf
提訴は以下の3点において具体的に示されています。
(1) ネット販売を継続する権利があることを確認する訴え
(2) ネット販売を禁止する部分の省令が無効であることを確認する訴え
(3) ネット販売を禁止する部分の省令の取り消しを求める訴え
ケンコーコムの記者会見の様子がアップされていますので、補足的に抜粋します。津田氏がtwitterで実況中継したようですね。
はてな匿名ダイアリー:@tsuda++「医薬品ネット販売問題のケンコーコムの記者会見」
http://anond.hatelabo.jp/20090525162140
提訴の主なポイントを抜粋します。
ネットにこだわっているのは、リアル店舗の販売方法が決して安全とはいえない状況があるから。客に取りにいかせてバイトが売る。対面販売であるというだけでこれが安全とされるのはおかしい
厚労省はネットでは安全性が担保できないということの合理的な説明をしていない
コンビニでは登録販売者がいれば薬剤師がいなくても第2類医薬品販売が許される。しかもこれが努力義務。薬剤師がいても第3類医薬品しか売れないネット販売と比較して明らかに不公平
アポネットRの「ネット販売規制は違憲、ケンコーコムなどが提訴」で小嶋氏も言及していますが、ドラッグストアにおける販売の現状について、かなり鋭く切り込んでいるのが分かります。
それから楽天やYAHOO!が入っていないことについては、
今回の件は当事者の権利確認訴訟。販売する権利のある事業者が省令の影響を受ける。NPOの協会では起こせないので2社で起こした。今回は薬剤師がいて店舗も持ってる我々。楽天Yahoo!は薬剤師がいるわけではない。それで我々の2社だけで提訴した
ということで、販売主体か否かということが今回原告として提訴に加わるか否かという分かれ目になっているようです。
楽天も訴訟については検討しているという話が出ていますので、別の形で国を相手に訴えを起こす可能性はありますね。法律には明るくないので、どういう形になるのかは分かりませんが…。
それから毎日新聞の「納得できなくても省令に沿った形でやるということか?」という質問に対して後藤氏は、
悪法といえども、法は法。それに従ってやるつもり
と答え、順守する姿勢を示しています。これは今後の医薬品ネット販売における議論の大きなポイントとなりそうです。
というのは仮にドラッグストア等「リアル店舗」の「実質的に対面販売ができていない状況」が明るみに出てきた場合、医薬品ネット販売に対して大きな推進力となるからです。
法令を守っているほうに分があるのは火を見るより明らかです。
ここからは個人的な意見なのですが、しかし「ネット販売業者」と「リアル店舗」という対立の構図を引きずることは、あまり生産的でないと感じます。
お互いが歩み寄り、そこから新しい形-安全性も利便性も高い-がうまれてくるのが理想と思うのですが…。
(関連リンク)
IT media News:「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/25/news062.html
22:50
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行政訴訟としてこういうのって前例あるんですかね?憲法違反を訴えての提訴というのも面白い。
まぁ、同社にとっては死活問題ですからね。
他にやることもないし、ダメ元って感じなんでしょうかね。
それにしても、最後の検討会の様子も伝えられていましたが、世論に訴えるパフォーマンスに終始した感が否めず非常に残念でしたね。
パフォーマンスが過ぎたことで、識者の反感を買ったことは間違いないでしょうし。
何より、三木谷氏と『同類』扱いされてしまったことは、後藤氏にとっては今後大きなマイナスなんじゃないかと思いましたがどうなんですかね?(苦笑)
いや、今日のRISFAXを見たらそもそも同類なのかも?w
議事録とか読んでいると「なんでこんなヒト達と論戦しなきゃならんのだ?」という、なんだか乾いた空気が漂ってきますし…
自分がネット販売者側に居たら、もう少し違った闘い方を考えたと思うんですがねぇ…
ま、何れにせよ、成り行きを楽しみに傍観しようと思いまーす。
「国民的議論に」という思惑は、どうやらちょっと別の方向に行ってしまったようですね。これに関してはかなりイメージダウンだったと、私も思います。
訴訟については損害賠償等を求めるものではありませんが、判決によって状況は大きく変わるでしょうから、目が離せませんね。
問題は省令という形で、厚生労働省を矢面に立たせていると言う点です。つまり動いたのは政治家で、厚生労働省は指示を受けただけといってもいいでしょう。
献金を受け、最初に厚生労働省にこの話をしたのは、なんという名前のどこの政党の議員なのでしょう。これを明らかにする必要があります。
今回の件が気に入らなければ次回の選挙で意思表示しましょう。それが最善の行動と思います。
具体的に「誰」かの特定が大事なのではないでしょうか?そして今回の規制が気に食わなければ次回選挙で意思表示しましょう。もちろんネットでも意思表示して行くことが重要だと思います。
選挙とネット等、その他多様な意思表示これにつきます。
若い人が選挙に行かなければそれだけ、老人有利、国民の利便など関係なしの体制が繁栄します。定額給付金の支給額まで老人優先なように・・。
今回の規制に関して、裏で政治家の動きがあったことは確かでしょうね。
ただ、規制そのものは、前回の薬事法改正で一般用医薬品の分類が変わり、登録販売者という制度が設けられた時点で、結果的に予定調和なのではないでしょうか?
登録販売者制度を作る話が持ち上がったとき、皆さん思ったはずですよね。
これはドラッグストア・コンビニ業界による政治工作だ、と。
で、実際に薬事法がその業界の思惑通りの方向で改正され、いざ登録販売者制度がスタートする直前に、
「あれ?そういえばインターネットはどうすんの?このままじゃ、人件費安くあげるどころじゃないんじゃね?」
っていう話になった、という流れじゃないんですかね?要は現時点の市場規模が小さすぎて失念されていたということですか。
何しろ唐突でしたからね、ネット販売規制の議論が始まったのは。
放置すれば、在庫を持たず、人件費が極小のネット販売業者と価格で競合したところで勝ち目がないのは目に見えており、将来的においしいところ(1類)は全部ネットに持っていかれる可能性がありますし、一方で24時間アクセスできるという点において2類以下はコンビニ業界に持っていかれる可能性が高い。
DS業界独り負けの構図ですね。
つまり、今回の規制を誰が言い出したか、というのなら、規制によって最も利益を受ける業界を探せば良いわけですけど、まぁ、今回の一連の流れにおいては、省令以前に薬事法改正案に口を出さなかった時点で、ネット販売業者の戦略負けだったんじゃないでしょうかね。
ネット販売業者による2類以上の販売を認めるとなると、薬事法改正の根拠が崩れてしまいますし、そもそも現時点の技術下におけるネット販売において消費者の安全が担保されるなら、登録販売者なんて設ける必要がないわけですから。
さらに言うなら、ネット販売と比べたらドンキ・ホーテのやろうとしていたテレビ電話による情報提供とそれに伴う医薬品販売の方が、現時点の技術においては即時性、双方向性、確実性と、全てにおいて手段として数段上で、そっちを認める方が先だと思うんですけどね。
薬業界の方向性…
昔、
薬業界を規制緩和したらセルフ販売が増えて
薬業界の質が
低下し過ぎた!いけね!
元に戻そう!
というのが
今回の改正薬事法の主旨
だから
セルフ販売の延長上の
ネット販売、郵送販売もダメにしないと!
…
対面販売が安全で
セルフ販売が危険というところの話は
今回の改正の主旨でない
今回の改正で
国は対面販売ができない質が落ちた約7万店の
薬販売店を
質が担保されるだろう対面販売ができる
半分の35000に
しようとしている…
ネット販売、郵送販売の是非が脚光を浴びているが…
今回の
改正薬事法の本質は
セルフ販売の根絶である
高速道路を30年前と現在と、車の性能も道路の状態も良くなっているんだから、アウトバーンにしてしまえ!事故っても、運転しているやつの責任ジャン!・・・って任意保険会社が言っているようにしか思えない。
事故って、無制限速度にした道路管理者に文句を言ったら、走っているやつの責任だ!といわれる、高速道路料金を払っているのに。。。 それを、離島がどうのこうの。。。って、離島は時化たら何日も荷物は行きません!寒村は、郵政民営化で、コンビにも郵便局も無くなった。
自由と無秩序を履き違え、責任と権利を履き違え、そして利益のみしか考えないおこちゃま
の駄々っ子の言い分としか聞こえないのは私だけ?
何故、医薬品を規制外にするのか?薬剤師法でいう医薬品の供給は基本的に薬剤師のみに許す国家資格じゃないのか?
ネット販売の中身が分からない。
本当に薬剤師が出勤しているのか?名義だけなのでは?
ネット業者の保健所の立入ってどうなっているんでしょうね?
ネット業者の保健所というか・・・・指導ってどうなってんでしょうね。
しかしこの訴訟はやり過ぎのような気もしますから・・・何らかの行政指導を虎視眈々と策略して何らかのことをやりそうな、気も、します。
さつき様が言うようにTV電話販売の方がよほどましです。
三木谷さん・・・・個人批判ばっかですみませんが。。。。「離島」に行ったこと・・・あんでしょうか・・・・ね・・・・
配達は原則翌日以降ですよね。その1日以上が手遅れにならないといいけど。
時間はかかるかも知れませんが、この省令はひっくり返される可能性が大だと思いますね。
経産省のPSE問題が記憶に新しいですが、自民議員、民主議員の超党派から指摘され始めていますし時間の問題だと思います。
結局は安易に省令でおさえつけようとした厚労省、官僚主体の結末です。
楽天は論外として、稼動している実店舗があって、薬剤師がいる、販売に対して責任が取れるというのであれば、ネットでも。
ほんというなら、個々のネット店舗運営に対して保健所なり厚労省なりが立ち入って、個々に開設許可を与えればいいと思うけどね。膨大件数かもしれないけど、好き勝手に法改正してんだから、もっと働けよ。
顔と名前がきちんと見えてればそれほど粗悪なまねはできないと思うし。
DgSだって、これからは「メーカーに言っときます」なんていう責任逃れはできなくなってくるだろうしね。
個人薬局の薬剤師としては、顔も知らない見たことも無いような客になんて怖くて薬売れないけどね。
>さつき様
ありがとうございます。
やはり法を変えるのは政治ですよね。「ロビー活動」なんて言葉も聞きますが、基本は選挙ですね。
今回の件と政治的な問題については、今後少しずつ話題が出てくるかもしれません。注意深く見てゆきたいと思います。
>恵比寿様
ありがとうございます。
ネット販売ばかりが注目されますが、改正薬事法の趣旨とは何なのか、もう一度原点に立ち返って考えてみることが肝要ですね。
>やな兵様
ありがとうございます。
おっしゃるように「これまで安全だったから」「医薬品の安全性は販売手段によらない」といった、一見するとまっとうな(でも理論破綻している)主張。
それから先日も別のコメントで書きましたが、主義主張が一貫していないんですよね。弱者の例然りです。
>kense様
>ぽんた様
>りず様
ありがとうございます。
確かに薬を買うというプロセスにおいて、販売側を明確に見極めることができるか否かという点は、ネット販売のクリアすべき問題でしょうね。
りず様ご指摘のように、ネット販売においては新たな許認可の仕組みが必要かもしれません。
>OAFMT様
PSE問題は確かにごたごたしていますね。医薬品のネット販売も同じような道を辿るのでしょうか…。
その際に「してはいけないこと」の項目をお客さんに確認してもらうことにはなるのですが、「いつも使っているから、わかってるから。」と言うお客さんには、会話することなくただ添付文書を渡すだけです。
これからは、今までネットで1類を買っていた人達が店頭に来られるわけです。
その方達に「これじゃーネットで買うのとどこが違うのか?貴重な時間を返せ!」と言われても仕方ないかもって思ってます。
さらに2類なんて無資格者のレジで完全セルフで買えますしね。
こうなるとネットで買おうがドラッグストアで買おうがコンビニで買おうが大差ないですよね。
裁判所ではこの大差ない現実をどう判断されるのか非常に興味深いです。
ありがとうございます。
1類の情報提供は確かに「義務」ですが、複数回に渡って同じ医薬品を購入する人に対して(特にそれを販売側で把握できている場合)、初回購入の人と同様の情報提供の体制が望ましいかどうかは考えねばならない問題と思います。
>薬剤師おじさん様
コメントありがとうございます。
「セルフメディケーション」が誤解されている節は確かにありますね。「適切な情報提供」があって初めて成り立つものだと思っています。