楽天をはじめとした60社がeビジネス振興の政策について、自民党と民主党に質問状を送ったということは、先日当ブログでもお伝えしました。

2009/08/11　楽天・三木谷社長らが自民党と民主党に質問状を送付
http://blog.kumagaip.jp/article/31234964.html

この度、その回答が出され予告どおりに公開されています。以下のリンクから回答を見ることができます。

Infoseek楽天ニュース：【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答
〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について
http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/e-business_001.html

特に医薬品のネット販売に関する部分だけ抜き出してみようと思います。当該ページはこちらです。

IT利活用を阻む規制の見直しについて

【質問2】の中に、

最近、規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の考え方を教えてください。また、これ以外にどのような規制が問題とお考えになりますか。

という部分があり、それに対する回答が示されています。

▽ 自民党の回答

一般医薬品の販売体制については、厚生労働省「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」等をふまえ、薬局等のない離島の居住者等のための経過措置等を設けた省令が施行されましたが、内閣府規制改革会議において、重点事項推進委員会の論点項目としてとりあげられており、インターネット等の販売体制のあり方について継続して議論していくこととしています。

まずは自民党の回答ですが、よくよく読んでみますと「現状報告」に留まっています。「継続して議論」と書かれているので前向きに検討しているのかと思いきや、同党が主体的に関わっている記載はありません。

即ち、自民党の主義主張がまったく展開されていないということがお分かりいただけるかと思います。

▽ 民主党の回答

政府がこの夏に導入した、医薬品の通信販売規制強化については、移動を容易に行えない方々の利便・家庭を容易に離れられない方々の利便・昼間に自由な時間を作りづらい方々の利便を損ねること、一般ユーザーが医薬品情報をいつでもどこでも広く入手できる手段と機会やITにより医薬品の購買履歴を適切に管理でる手段と機会を損なうこと、インフルエンザ流行などの際に極めて有効な手段と機会を失ってしまうことなど、消費者・生活者の視点から、重大な問題を抱えていると思います。

また、憲法学者からも、一般用医薬品の通信販売の過度な規制は、憲法が保障する基本的人権、とりわけ自由権・幸福追求権などに抵触する可能性があるとの指摘もあり、いづれにしても多くの問題を抱えていると理解しています。

時間と空間を超えたコミュニケーションを可能とし、個別の購買履歴管理や販売個数制限を容易に行えるなど、すぐれた特徴を有するＩＴの利用と医薬品についての専門知識を有する人材の活用とを、うまく組み合わせることにより、より適正な医薬品販売を実現することが可能であると考えています。

一般用医薬品の通信販売の過度な規制に関しては、150万人の反対署名が寄せられていることなども踏まえ、よりよい健康社会の実現を図るため、新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討します。

ちょっと長いのですが引用しました。「ITの利用と専門知識を有する人材をうまく組み合わせ、より適正な医薬品販売を実現することが可能」等、民主党の方がまだ突っ込んだ考え方が示されているように感じます。

両党の回答を一言でまとめるならば、

自民党＝官僚的

民主党＝優等生的

と言えるのではないでしょうか。回答期限までそれほど時間がなく、また医薬品ネット販売についてのみ尋ねているわけではないので、求めすぎるのも酷とは言えるでしょうが。

いずれにしても回答全文を読んでいただくことで、医薬品ネット販売を含めたインターネットへの両党の姿勢を垣間見ることができますので、ぜひご覧ください。

特に、ネットを用いた選挙活動についての見解は非常に興味深いです。両党とも解禁を持論としながら、なかなかそれがなされていないという現状は、医薬品ネット販売にも通じる部分があるのかもしれませんね。

インターネットを使った選挙活動の解禁について
http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/e-business_006.html


(関連リンク)

アポネットR研究会：政権交代で医薬品の通信販売の規制緩和は不可避？
http://www.watarase.ne.jp/aponet/news/090811.html