後発医薬品調剤体制加算の3区分新設は今回の改定の目玉の一つと言われていますが、では数量ベースで30%を超えて17点を算定できる薬局はどのくらいあるのでしょう。

逆に、これまで処方せんベースで30%を超えており、4点を算定していた薬局で、数量ベースにすると20%に届かず、後発医薬品調剤体制加算がまったく算定できない薬局はどのくらいあるのでしょうか。

厚生労働省保険局調査課というところがあり、そこが行った調査で「後発医薬品の使用状況割合別保険薬局数の分布」という資料がありますので、それをもとに推測してみます。


後発医薬品の使用状況割合別保険薬局数の分布

この表は平成21年6月審査分の調剤報酬明細書のうち、電子レセプトを対象に集計を行ったものです(クリックで拡大します)。

左側が「数量ベース」、右側が「処方せんベース」で、5%ごとに刻まれ、その区分にどれだけの薬局が分布しているのか、またその累計相対度数はどれくらいなのかが示されています。

累積相対度数の赤字で示している部分を見ていただくと分かりますが、処方せんベースで30%を超えている(＝これまでの後発医薬品調剤体制加算 4点)を算定している薬局は、全体の82%です。

それに対して数量ベースの部分、20%を超える(＝後発医薬品調剤体制加算1・2・3のいずれかが算定可能)な薬局は36%にとどまることが分かります。これまで4点を算定出来ていた薬局のうち、実に半数以上が、体制加算をまったく算定できないことになります。

この表に基づいて簡単な計算をしてみますと、後発医薬品調剤体制加算1・2・3を算定する、おおよその薬局の割合が分かります。

17点(30%〜)　10.1%

13点(25〜30%)　7.3%

6点(20〜25%)　13.2%

17点を算定できる薬局は、全体の約1割ということになりそうですね。

先にお示ししましたようにこのデータ、平成21年6月のものです。また除外品目等についても考慮されていない可能性もありますので、実際はもう少し多くの薬局が後発医薬品調剤体制加算を算定できるのかもしれませんね。