後発医薬品調剤体制加算の算定にあたって、ちょっと分かりにくい部分があるのではないかと思い、ポイントを絞って算定時の留意点を挙げてみました。

通常月の流れとしては、算定開始月をn月としますと、直近3ヶ月＝(n-4)月〜(n-2)月の後発医薬品を数量ベースで計算し、(n-1)月の15日までに届け出をすることになります。

ちょっとくどいですが例を挙げますと…

4月〜6月の3ヶ月間の後発医薬品を数量ベースで算出し、7月15日までに届け出を行うことで、8月1日から後発医薬品調剤体制加算の算定が可能になる、という感じですね。

ただ、改定直後の平成22年4月から算定を開始する場合だけは例外的で、1月〜3月の3ヶ月間の後発医薬品を数量ベースで算出し、4月8日 14日までに届け出ることで、4月1日から算定することができるとされています。

それから「要件の1割以内の変動の範囲で、加算の算定を認める」と書かれていますが、これにはちょっと注意が必要です。話をわかりやすくするため、後発医薬品調剤体制加算1(6点)を算定するケースを考えてみます。

まず、1月〜3月の後発医薬品の使用状況が数量ベースで20%を超えていること 超えていて、かつ4月1から後発医薬品調剤体制加算を算定していることが必要です。「1割以内の変動」というのは、この時点ではなく その薬局に対し、それ以降下がった場合にのみ認められるものです。

まず、1月〜3月の後発医薬品の使用状況が数量ベースで20%を超えていて、かつ4月1から後発医薬品調剤体制加算を算定していることが必要です。「1割以内の変動」というのは、その薬局に対し、それ以降下がった場合にのみ認められるものです。

繰り返しになりますが、1月〜3月が数量ベースで19%の場合、当面の間に20%をクリアすれば後発医薬品調剤体制加算を算定できる、というものではないということです。

その「1割以内の変動」が認められるのは、7月〜9月の3ヶ月実績分までですので、11月までは1割下がった状態(18%)でも後発医薬品調剤体制加算1が算定できますが、12月以降は20%を超えなければ算定ができません。

なぜこのような経過措置が設けられているのかと言いますと、平成22年4月以降、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」のリストから除外する品目があるため、と言われています。

厚生労働省：診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/03/tp0305-1.html

除外する品目として挙げられているのが、以下の8成分9銘柄16品目です。

�@バルプロ酸ナトリウム（抗てんかん剤）
ハイセレニン細粒 40％［シェリング・プラウ］
（先発医薬品；デパケン細粒 40％［協和発酵キリン］）

�A塩酸アンブロキソール（去たん剤）
ムコサールドライシロップ 1.5％［日本ベーリンガーインゲルハイム］
（先発医薬品；小児用ムコソルバンＤＳ 1.5％［帝人ファーマ］）

�Bテオフィリン（気管支拡張剤）
テオロング錠 50mg、同錠 100mg、同錠 200mg［エーザイ］
（先発医薬品；テオドール錠 50mg、同錠 100mg、同錠 200mg［田辺三菱製薬］）

�Cアモキシシリン（ペニシリン系抗生物質）
アモリンカプセル 125、同カプセル 250、同細粒 10％［武田薬品工業］
（先発医薬品；サワシリンカプセル 250、同錠 250、同細粒 10％［アステラス製薬］）
（先発医薬品；パセトシンカプセル 125、同カプセル 250、同錠 250、同細粒 10％［協和発酵キリン］）

�Dセファレキシン（セフェム系抗生物質）
センセファリンカプセル 250［武田薬品工業］
（先発医薬品；ケフレックスカプセル 250mg［塩野義製薬］）

�E過テクネチウム酸ナトリウム（放射性医薬品（診断薬））
メジテック［日本メジフィジックス］
（先発医薬品；ウルトラテクネカウ［富士フイルムＲＩファーマ］）

�Fマルトース（糖輸液）
マドロス輸液 10％（ 500mL製剤）［扶桑薬品工業］
（先発医薬品；マルトス輸液 10％）［大塚製薬工場］）

�Gマルトース加乳酸リンゲル（糖・電解質輸液）
マレントール注射液（ 250mL製剤（瓶・袋）、500mL製剤（瓶・袋））［日本製薬］
ソルラクトＴＭＲ輸液（ 250mL製剤）［テルモ］
（先発医薬品；ポタコールＲ輸液、ポタコールＲ［大塚製薬工場］）

それから、これまでの後発医薬品調剤体制加算(4点)を算定してきた薬局で、平成22年4月以降算定をしない場合は、辞退届を出す必要はない、とされています。

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