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2010年05月17日

ネット販売規制は政治決着にて解禁か

行政刷新会議において、ネット販売や郵送販売を含む医薬品通販規制を撤廃する動きが出てきています。詳しくは規制・制度改革のライフイノベーションWGのページでご覧いただけます。

行政刷新会議 規制・制度改革:ライフイノベーションWG(第4回)議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/life/0429/agenda.html

資料3に、ライフイノベーションWG2として、「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」が挙げられていおり、当該規制改革事項に対する基本的考え方が書かれています。

各検討項目対処方針シート【PDF(150KB)形式】から、一部引用します。

○ 薬害被害はほとんどが医療用医薬品で発生しており、一般用医薬品での薬害発生事例は少ない。加えて、郵便等販売で薬害被害が発生した事例はほとんどなく(厚生労働省によれば、インターネットを通じて販売された一般用医薬品の副作用被害としては、滋養強壮剤に係る1件が平成19年9月に報告されているが、副作用被害が販売方法に因るのか否かについて報告書の記載から確認困難としている)、安全性において対面販売に劣後するエビデンスもない。

○ こうした中、平成21年6月に施行された薬事法施行規則において、一部を除き大多数の一般用医薬品の郵便等販売が禁止されたことで、高齢や障がいのために外出困難な方、僻地に住み薬局・薬店までの距離が遠い方、一般に流通していない伝統薬等を常用されている方などが非常な困難を強いられている。

○ また、薬局・薬店の経営の観点からも、特に地方の人口が少ない地域や、全国に顧客を抱える伝統薬の事業者などで売上げが減少し、地域経済に多大な影響を与えている例もある。

○ インターネット、電話等の販売について安全性の確保を前提としたIT時代に相応しいルール作りは十分可能であり、こうした弊害を一刻も早く解消するため、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を販売するためのルールを新たに制定し、専門家により医薬品販売が適正に行われている薬局・薬店においては郵便等販売規制を撤廃すべきである。


以前コメントも頂いておりますが、民主党は「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」を設立していますし、行き着くところはやはり「政治決着」なんでしょうかね。

今年3月、医薬品ネット販売の正当性を主張するケンコーコムに対して「棄却」という判決が下されました。その後、ケンコーコムは控訴していますが、その裁判の行方にも大きな影響がありそうです。


(関連リンク)

読売新聞:通販規制で「薬難民」、政府が見直し検討へ
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=25128

アポネットR研究会:医薬品ネット販売の規制緩和など、行政刷新会議での検討へ
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/100438.html

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