政治力でうやむやにする話ですかね・・・・

きちんと調剤薬局の「コスト調査」（厚労省の正式な話）をして欲しいもんです。
ＤＰＣは毎年やってますよね。
でも、調剤薬局は、過去にはありましたが、毎年やる必要はないって終わったような。

でも、世の中は変わったし。
正式に、何を経費としてみているのか、ちゃんと出して欲しいですよね。
２４点のところは、動くお金が大きいですから、レセコンにしても分包機にしても、高額な投資ができますけど、４０点のところとは、とってもじゃないけど、減価償却できませんよ。

４０点でも、枚数少ないとこなんて、事務員さんさえ雇えない。家族に無償で手伝ってもらうか、自分１人で全部やるか。
そんな環境を１元化って単純に言うのはおかしいですね。
４０点を２４点にする話は無くなっても、一元化は残ったって、一応なってますから。

ですから、きちんとした「コスト調査」を毎年して欲しいです。

そして、いい加減調剤薬局も、「機能分化」する時期だと思いますけど。
病院・医院と点数が違うように、門前薬局と面の薬局を分けるべきです。
同じと思うから、一元化なんて言うんで、違うものだと認識して欲しいですね。
そのためには調査が必要です。

ほとんどが40点の薬局であるにもかかわらず20点の薬局に近い点数の24点にあわせられてしまうのは　薬剤師の政治力の無さの表れだと思います。　数的には（30万）十二分に政治に圧力をかけうる数がいるのだから　遅ればせながらこれから　点数を増やせるように、又他国と比べ余りにも異常な薬価差益（これが普通に6入10販売なら何の問題もない）を是正　これには完全分業を今度こそ薬剤師の力で達成し　その後普通の薬価差にもちこめれば・・・・って　又絵に描いたもちと言われそうですかね　笑

＞お二方
コメントありがとうございます。
結局のところ、「一元化」というのは引き下げの一番の言い訳になるのでしょうね。医療費の配分から考えるのもひとつの方法ですが、ぽんた様ご指摘のように、調査をしてそれを示すのが最も大切な事に違いありません。

基準調剤1.2に後発加算1.2.3となると一物２価どころか一物数価にもなります。
それを全て努力している薬局（高い方）に一元化して支払基金が支払う段階で差し引いて薬局に支払い残りは国税として納付すればどうなんだろう。
どこの薬局に行っても同じ価格になるし国にもお金が入る。

>nicoさん

　そもそも、なぜ、１物１価にする必要があるのですか？経済を少しでも勉強した人なら分かると思うのですが（高校生レベルでも）、価格なんて、需要と供給の関係で市場原理で決せられるべきであって、憲法２５条に定められるような社会主義的政策は、あくまで例外にすぎないんですよ。一応、この資本主義社会においては。
　一元化を目指している向きの「いわば一物二価」という発言は、法令・資本主義経済との整合性を考慮していない方便にすぎず、その言葉尻に囚われるのは基本を見失うのではないでしょうか？その意味で、「１物１価」を当然の前提として論を進めるのはいかがなものかと。

　また、国税の件ですが、これも経営者の立場になって考えるとすぐに分かると思うのですが、薬局に１銭も入らなければ、後発加算をするインセンティブなんてない以上、殆どの薬局は加算せず
、国税として入らないでしょ。

　また、国税として、税金の種類は？なぜ、地方税でなく、国税？調剤報酬って、国単位でなく地方単位であることとの整合性からすると、地方税の方が素直な結論では？
　で、誰が納税者ですか？言葉を変えると、直接税と間接税のどっちを想定しているのですか？
　
　さらに、租税法定主義（憲法８４条）からは、そのような課税は許されないのでは？根拠となる法令でも存在するのですか？まあ、後だしの法令でもできるのかもしれませんが。

　結局、ぽんたさんが上でも述べているように、薬局と言っても、門前・面の薬局（また、都会・地方の薬局）と様々な薬局がある以上、それを十把一絡げにまとめている論調、あるいは、それを前提にしている論調には無理がある、ということではないでしょうか？

他のところで読んだのですが。
１点＝１０円にしない方法もあると。
介護保険が確かそうですよね。

色んなところで負担が違うってのも、変と言えば変ですよ。
公的なお金なのに。
ただ、安いところに安直にあわせるのはおかしいし、高いところにあわせて、門前が、より「うはうは」は国策（かかりつけ薬局）に反するし。
この問題どちらがいいのか、考え出すとわからないですよね。

でも、一元化するなら、病院（医科）もですよね、お金だけでなく、中味も。
薬剤情報書やお薬手帳、加えて言うなら調剤料とかも。
病院の薬情やお薬手帳って、患者個々に合わせて書いてるの、見たことないです。
指導受けたって話も聞かないし。
マスターのまま印刷してお金もらえるのも変。

>nicoさん
　もしかして、努力に応じ、薬局間で収入において差をつけるという趣旨でした？そうだとしたら、ゴメンナサイ。
　私は、「調剤加算の差額分＝国税の分」「後発加算の増加分＝国税の分」と、解釈して論を進めていました。

調剤基本料一元化
国は負担分を減らしたいばっかり。患者サイドから見れば、薬局により値段（基本料）が異なることによる不満。ここは原点に返って、こんなのはどうでしょう。基本料は42点のままでよいではありませんか？処方箋枚数にかかわらずこの程度は必要でしょう。そこで薬局間格差の件ですが、当初薬剤師会等も推奨していた、かかりつけ薬局を推進するのであります。患者がどこかの薬局をかかりつけに指定してもらいそこでの投薬時は現在の負担（1割、３割負担など）で、それ以外の薬局ではそれぞれの負担を１割程度負担願う（１割→２割・３割→4割）。忙しい、受診した病医院から離れてる、短期的な治療に終わる、など患者の言い分は色々あろうと思いますが、それはあくまで患者の都合でしょう。これなら門前に必ずしも集中しにくいのでは？あらかじめかかりつけ制度を終始徹底すれば、始めは混乱も多少あるかも知れませんが、負担したくなければかかりつけで投薬受ければよいわけで、薬局も薬局の出来が悪ければその薬局は淘汰されるでしょうから？（ただ眼科・耳鼻科など近くの住民割合が低い門前さんの薬局はかなり努力がいるかも知れませんが？）かかりつけ薬局が患者・住民に受け入れられなければ、ほかの小売業同様、大規模店舗に集客され、地場の小さい店舗は廃業となったように資本力のないまたは処方箋枚数の少ないところ（まさに私の勤めているところですが）は当然淘汰されるでしょう。
これから６年生をでた優秀な方々も増えてくることで医療技術もアップするでしょうし、加え患者を納得させる接客力も今まで以上に切磋琢磨しないと食われなくなるので、トータル的には向上するのではないかと（なかなか進んでない在宅への関与など解決するのでは？）

>ちゃこちゃんkoさん

　私は、上で述べているように市場経済重視の立場ですが、それでも、今の患者のフリーアクセスの制限はやむを得ないのではないか、と考えています（医療機関側の人的資源・物的資源も限られていることだし、その、公的性格も無視できない）。
　そのような観点からは、ちゃこちゃんkoさんの方法はいい方法だと思います。私も、似たようなことを考えていました。
　具体的にはほとんど同じで、増加負担割合分の点や、かかりつけ薬局の縛りをやや緩くする（同一市町村内なら、自己申告により複数選択できるなど）点などが異なりますが。
　いずれにせよ、調剤報酬体系の現在の枠組みを今後もそのまま維持することは困難である、という危機感を持つことは不可避なのでしょう。

＞皆様
コメントありがとうございます。
拝読していて思い出したのですが、そういえば後期高齢者（長寿医療）制度で、同じような考え方が導入されていませんでしたっけ？

個人的にはあるべき姿なんかを考えながら、時間をかけてでもかかりつけ薬局を…と思うのですが、現実はなかなか難しいですね。経済誘導政策が一番速くて、一番効果がありそうですから。