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2007年11月30日
[薬局新聞]週刊トラックバックNEWS30
薬局新聞連載の「週刊トラックバックNEWS」第30回です。
この時期、平成20年の診療・調剤報酬改定に関するニュースが毎日のように出てきている。こと後発医薬品の問題については身近な問題であり、このところ当ブログでも多くの議論がなされているので紹介する。
現在、「ジェネリックへの置き換えは国策」で行われている。しかし現場の医師や薬剤師の間では「メーカーから危険性を判断できるだけの材料が提供される仕組みが出来てから、ジェネリックを処方すべき」「正確なデーター、副作用情報がない」等、後発医薬品を疑問視する声はまだまだ少なくない。
このような状況を踏まえ、後発医薬品利用促進の政策をこのまま推し進めるべきなのかどうか、ちょっと立ち止まって考えてみる必要があるのかもしれない。本質は「最小限の薬に処方を絞り、数を減らす事が、安全性や費用の点で患者さんのためになる」ということを忘れてはならない。
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この時期、平成20年の診療・調剤報酬改定に関するニュースが毎日のように出てきている。こと後発医薬品の問題については身近な問題であり、このところ当ブログでも多くの議論がなされているので紹介する。
現在、「ジェネリックへの置き換えは国策」で行われている。しかし現場の医師や薬剤師の間では「メーカーから危険性を判断できるだけの材料が提供される仕組みが出来てから、ジェネリックを処方すべき」「正確なデーター、副作用情報がない」等、後発医薬品を疑問視する声はまだまだ少なくない。
このような状況を踏まえ、後発医薬品利用促進の政策をこのまま推し進めるべきなのかどうか、ちょっと立ち止まって考えてみる必要があるのかもしれない。本質は「最小限の薬に処方を絞り、数を減らす事が、安全性や費用の点で患者さんのためになる」ということを忘れてはならない。
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| 週刊トラックバックNEWS（連載終了）
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社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 作業部会 11／28）《厚労省》
厚生労働省が11月28日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本薬剤師会などにヒアリングを行い、意見交換が行われた。
日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(P19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、基本構想策定にも医療関係者の参加が必要ではないか、との見解を示した(P15参照)。
一方、日本労働組合総連合会は、導入にあたっての条件として（1）社会保障制度利用者にとっての利便性の向上（2）個人情報の厳格かつ確実な保護（3）省コストなシステム―など5項目をあげ、さらに住民（社会保障制度利用者）の合意形成を得ることが必要、としている
カード化の話、着実に進んでいるのでしょうか。今ひとつ、現実感を持って受け入れられずにいます。