先日、レボフロキサシン錠500�rのジェネリック医薬品5社の製品について話題にしました。

（関連記事）
薬局のオモテとウラ: クラビット錠とレボフロキサシン錠GE5社を写真で比較

今回、第一三共エスファがクラビット錠500�rのオーソライズドジェネリック（AG）を出すという話は聞いていましたが、その製剤見本をお持ちいただきましたのでご紹介いたします。

驚いたのが、クラビット錠500�rの製剤見本も一緒に持ってきたことです。さすが、AGを発売するだけのことはありますね。



クラビット錠500�rの製剤見本はいつも見慣れているものですね。




そしてレボフロキサシン錠500�r「DSEP」の製剤見本がこちら。

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オーソライズド・ジェネリック（AG）という位置づけになると、プレスリリースは第一三共エスファでなく、第一三共(本体)から出されるところに納得です。リンクは以下から。

「レボフロキサシン錠250mg/500mg、細粒10%「DSEP」」について - ニュースリリース - 第一三共株式会社

ブロプレスのAGであるカンデサルタン「あすか」の発売に注目が集まっていますが、第一三共のクラビット(高用量)も、先行発売こそしませんがAGと言う形で発売になるようです。

プレスリリース中に、

レボフロキサシン製剤は、当社が製造販売している広範囲経口抗菌製剤「クラビット錠、細粒」（一般名：レボフロキサシン水和物、以下「クラビット」）と原薬・添加物・製造方法が同一のオーソライズドジェネリックです。

と明記されています。

つい先日、「クラビットはAGやらないんですかね？」とメーカーMR氏に聞いたのですが、「やりません」との返事をもらっていました。クラビットのAGの件は、メーカー発表まで伏せられていたのか、それともMR氏も知らなかったのか…。

AGであると、製剤が同一というだけでなく、メーカー間（と言っても親会社と子会社）の連携も素晴らしいようです。

第一三共エスファは、薬価基準収載後、レボフロキサシン製剤を発売する予定であり、当社と連携して患者さんや医療関係者のニーズに応え、抗菌薬の適正使用を推進してまいります

さて、レボフロキサシンのジェネリック発売の際はどのような情勢になるのでしょうか。

▽ レスピラトリーキノロン系薬最前線

　

後発医薬品がどんどん出てくる中で、配合剤の後発品はどんな名前を付けるんだ？と心配していた頃もありましたが、先陣を切ってプレミネント配合錠の後発品「ロサルヒド」が発売になったのは先月の話。

「ロサルタンカリウム」と「ヒドロクロロチアジド」の頭をとったネーミングですが、中身が何かというのが名前から分かりやすく、なるほどなと思っていました。

そもそも、配合剤の後発医薬品の名称が分かりにくくならないようにと、日本ジェネリック医薬品学会が推奨という形で、こうして統一名称を決めているのですよね（あくまで「推奨」であって、強制ではない様子）。

そしてさらに、ロサルヒドに続けと、その他の配合剤の後発医薬品統一名称が発表になったようです。こちらは日経DIの記事。

日本ジェネリック医薬品学会、配合剤の統一ブランド名称案発表：DI Online

今回発表されたのは、エックスフォージ配合錠、コディオ配合錠、カデュエット配合錠、ゾシン静注用の4剤だということで、どんな名前になっているのか見てみますと…。

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リンク先、元記事は週刊誌なので話半分で読んでもらえばいいのですが、患者さんがジェネリック医薬品への変更を嫌うケースに「ケチと思われたくないから」ということ、実際にあるのではないか、という実感はあります。

ケチと思われたくないのかジェネリック使う患者3割もいない - livedoor ニュース

ジェネリック医薬品を案内する具体的な手順については、薬局ごとまちまちだとは思いますが、説明する中で「価格が安い」と言った途端に、直接的な言葉こそないものの、「この俺に、安物を勧めるのか？」という反応があったりだとか…。

或いは、似たような感じなのですが、お金に困っているわけではないことを示したいのか、本心ではジェネリックでも構わないのに、敢えて先発医薬品を選択する患者さんも中にはいるのかもしれませんね。

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過去、何度も議論になってはその都度消えていった、生活保護受給者へのジェネリック医薬品使用について、ここのところまた話題になっています。行政刷新会議のワーキンググループにおいても「新仕分け」なんて話が出ていますね。

生活保護、後発品原則化を提言 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン

そうした動きがある一方で、市町村レベルにおいては、生活保護受給者に対して、ジェネリック医薬品を使用するよう、個別に働きかけているところもあるようです。

ある自治体において、生活保護受給者に対して配布しているチラシがあり、それを見る機会があったのですが、ジェネリック医薬品を使用する働きかけは、三段論法になっていました。まず、

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日医工が、上田薬剤師会と共同で小包装製品の供給についての共同調査をするというリリースを発表しています。

日医工：ジェネリック医薬品の小包装製品供給による上田薬剤師会との共同調査実施に関するお知らせ(PDF)

「小包装製品の供給」と書かれていていますが、この調査の一番のキーとなる部分は「箱出し調剤」であるということが、リリースを読むと分かります。

具体的な調査内容としては、

業務時間がどのように変化するのか

患者への説明時間変化と患者の満足度

の2点が挙げられていますね。

これは私の勝手な予測なのですが、業務時間はほぼ短縮されるのではないかと思います。100錠包装から28錠取り出すのと、28錠包装一箱取り出すのでは、明らかに後者のほうが短い時間で済みますね。

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しばらく前の話題ですのでご存知の方は多いかもしれませんが、日本ジェネリック製薬協会(JGA)がジェネリック医薬品の供給状況を示すページを作成しています（医療関係者向け情報です）。

製品の供給状況について｜日本ジェネリック製薬協会

会員会社より情報提供、資料提供を受けた内容を掲載しております

ということで、JGA加盟の製薬会社のみの情報になるようですね。ちなみに、会員会社一覧には、大手からあまり聞かない名前まで、60社以上が名前を連ねます。

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GSKが「GSKヴィンテージサイト」をオープンしたと発表しています。

ヴィンテージ製品情報サイト | GlaxoSmithKline

この「ヴィンテージ」という言葉だけを聞くと、製薬メーカーがヴィンテージって？と頭の中が？？マークで溢れますが、このページに説明がありました。

海外ではエスタブリッシュ、クラッシック等と呼ばれておりますが、グラクソ・スミスクラインではヴィンテージという言葉で、主に長期収載品を取り扱う部門が発足いたしました

と言うことで、ヴィンテージとは「長期収載品」のことを示す、GSKならではの言葉ということになりますね。

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先月末の話ですので、ご存じの方は多いかと思いますが、厚生労働省が後発医薬品（ジェネリック医薬品）への疑問に対して科学的見解をまとめています。

「ジェネリック医薬品への疑問に答えます　〜ジェネリック医薬品Ｑ＆Ａ〜」を作成しました｜報道発表資料｜厚生労働省

Q&A形式になっており、全部で11の質問が書かれています。どんな質問か、「Q」の部分だけ抜き出してみました。

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4月1日が日曜日だったこともあり、新年度本格始動が月曜日となったわけですが、皆様の薬局ではいかがだったでしょうか。

ネット上の反応をざっと見ていますと、意外に一般名処方が出ているのかな、という印象です。私が勤務する薬局の近隣の医療機関も、一般名処方を始めるという話を聞いています。

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東京保険医協会が「ジェネリック（後発医薬品）は医師に相談して」と題したポスターを作成し、公表しています。同協会のHPでも閲覧が可能です。

東京保険医協会
http://www.hokeni.org/

その中で「ここが問題」として4つの指摘があります。ツッコミどころが満載で、どこから行くべきか悩むほどなのですが、順番に見ていこうと思います。

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財務省のHPに、来年度の社会保障関係予算のポイントというPDFファイルがあります。

財務省：平成２４年度社会保障関係予算のポイント(PDF)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan012.pdf

ここに、生活保護医療の適正化について書かれていまして、その中で、後発医薬品についても触れられています。その部分を抜粋します。

２ 生活保護医療の適正化

医療全体で後発医薬品の使用促進に取組んでいる状況等も踏まえ、生活保護医療における後発医薬品の新たな使用促進策を実施。

具体的には、生活保護受給者に理解を求めた上で、後発医薬品を一旦、服用することを基本とする。ただし、本人の意向を尊重。

また、電子レセプトを活用し、生活保護受給者に関する請求が突出して多い医療機関等に対する点検を強化するなど、生活保護医療の適正化を行う。

（上記の効果額▲124 億円）

ということで、生活保護受給者に対して、後発医薬品の使用促進策が明記されています。

ご存知のように、生活保護受給者に対する後発医薬品使用促進が言われるのは、これが初めてではありません。過去に2回ほど、こんな話が出ています。

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ゴールデンウイークの間に、後発医薬品世界最大手のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（以下、テバ社；イスラエル）が、大洋薬品工業を買収するのでは？というニュースが流れました。

2011/05/03　テバ社は大洋薬品を買収するのか
http://blog.kumagaip.jp/article/44707278.html

昨日、両社から発表があったようですね。テバ社の公式発表(英語)はこちらから。

Teva：Teva to Acquire Taiyo
http://www.tevapharm.com/pr/2011/pr_1011.asp

大洋薬品工業の発表はこちら。

大洋薬品工業：テバファーマスーティカル・インダストリーズと大洋薬品工業が戦略的資本提携で合意
http://www.taiyo-yakuhin.com/news/110516.html

いろいろと気になることは、薬事日報にありました。

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後発医薬品世界最大手のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（以下、テバ社；イスラエル）が、大洋薬品工業を買収するというニュース。

日本経済新聞：後発薬最大手テバ、日本3位の大洋薬品400億円で買収

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日本ジェネリック製薬協会が効能効果、用法用量等に違いのある後発医薬品リストを公開しています。最新版は11月3日付けのものですね。

日本ジェネリック製薬協会：効能効果、用法用量等に違いのある後発医薬品リスト(pdfファイル)
http://www.jga.gr.jp/pdf/Effect%20correction%20list.pdf

ざっと見てみますと、先発品同士でも、規格によって効能効果が違うものもあります(タケプロンカプセル15とタケプロンカプセル30)。また、後発医薬品と一口に言っても、後発医薬品の製品ごと、効能効果が異なるケースもありますね(シロスタゾール等)。

以前話題にしたこともありますが、調剤時、後発医薬品へ変更する際には注意が必要です。

話はちょっと違いますが、日本ジェネリック製薬協会のホームページ、しばらく見ない間にかなり充実していますね。

日本ジェネリック製薬協会
http://www.jga.gr.jp/

患者さん向けに「かんたん差額計算」のページがあります。製品名を検索し、1日服用量や処方日数等を入れることで、後発医薬品に変更した際の薬剤費そのものと窓口負担の差額が計算されます。

また、医療関係者向け情報提供システムとしては、製品検索・協会会員企業への資料請求(資料請求は会員登録(無料)が必要)、差額計算、会員企業（44社）への問合せが可能となっています。

製品検索については、薬価、ジェネリックか先発か、効能の差、経過措置期限、品質情報概要の有無が分かるようになっています。資料請求も簡単なステップででき、ダウンロードか郵送かが選べるなど、かなり作りこまれている印象を受けますね。

ジェネリック医薬品使用促進のための、保険者の取り組みはもはや珍しいことではありません。「ジェネリック医薬品希望カード」や「ジェネリック軽減額通知」など、様々な形があります。

系統的には「希望カード」と類似するのでしょうが、保険証に貼付する「ジェネリック医薬品希望シール」というものがありましたので、ご紹介します。

保険証交付の際に、一緒にこんな紙(シール)が渡されるようです。今ちょっと調べましたら、協会けんぽ長野支部の独自の取り組みのようですね。


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左上の楕円の部分に「ジェネリック医薬品の説明をお願いします」といった文言が書かれていますが、これを保険証に貼付することで、相談希望の意志表示となるわけです。

カードなら忘れることがありますが、保険証は絶対に医療機関の窓口で提出しますので、そこにシールを貼っておけば意思表示の漏れがない、というわけですね。

ちなみに協会けんぽ愛知支部では、こんなシールを作っているようです。こちらは「お薬手帳の表紙に貼って相談のきっかけにしていただく」ように、大きめのシールです。


クリックで拡大します

しかし、このシールも、またカードもそうなのですが、「ジェネリック医薬品(の説明)を希望するから」という意思を持って使用しているというよりは、「保険証と一緒に入っていたから取り敢えず(貼って)見せなくちゃ」という人が、結構いるかもしれません。

保険者がそこまで考えているのかどうかは分かりませんが、薬局としては、それも患者さんとのコミュニケーションのきっかけにするようにと、個人的には前向きに捉えてゆこうと思っています。


(関連リンク)

協会けんぽ：ジェネリック医薬品（後発医薬品）について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,11866,125.html

富山県の後発医薬品メーカー陽進堂がアイススケート女子の村主章枝選手を支援することになったと報じられています。

時事ドットコム：村主、所属先決定＝富山の製薬会社に−フィギュアスケート
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2010040600612

ちなみに陽進堂のホームページはこちら。この発表を受け、一時的にかなりつながりにくい状態になっています。

陽進堂
http://www.yoshindo.co.jp/

陽進堂は、村主選手の「開拓者として前進を続ける強い精神力」などに共感したということで、支援を決定したそうです。

最近では、バンクーバーオリンピックで銀メダルを獲得したスピードスケート女子、小平奈緒選手の所属先が長野県松本市の相澤病院だということで、ちょっと話題になりました。

村主選手の活躍によっては、メーカーの知名度アップにもつながるでしょう。患者さんから「村主選手の会社のジェネリックで！」なんていわれるケースも、もしかしたら出てくるかもしれません。


(関連リンク)

社団医療法人財団慈泉会 相澤病院
http://www.ai-hosp.or.jp/

大洋薬品工業の高山工場への業務停止命令ですが、3月26日から4月3日までの9日間という決定が下されました。現在はその処分期間中にあたります。

【岐阜県】大洋薬品工業の高山工場に９日間の業務停止処分(薬事日報)
http://www.yakuji.co.jp/entry18670.html

大洋薬品工業のホームページにも、業務停止に関して「お詫びとお知らせ」が掲載されていました。

大洋薬品工業：お詫びとお知らせ
http://www.taiyo-yakuhin.com/news/100326.html

今回の件で最も問題とされたサンプル抽出検査については、

混合工程において不安を感じた秤量・混合工程の責任者が自らの判断により意図的に異なるサンプリングを指示したことが判明した

と書かれていますね。

これらのことに対して、大洋薬品工業の具体的対応が書かれています。

・製薬工場に造詣の深い外部識者6名を高山工場に迎え、GMP運営の確認、改善のためのプロジェクト開始(2009年11月より)

・製造関係や品質保証/品質管理、設備関係、製造現場におけるコミュニケーション等を見直し、2010年度末にその進捗状況を総括

・教育訓練の強化により、社員のGMPに対する意識の向上

・ヒューマンエラーを防ぐための取組みとして、チェック体制の強化やサンプリング体制の徹底等(製造部門及び品質保証部門)

大洋薬品工業は所属する日本ジェネリック製薬協会(JGA)から、除名に次いで2番目に重い「資格停止」という処分が下されました。資格停止期間は3月29日から1年間だということです。


(関連リンク)

日本ジェネリック製薬協会
http://www.jga.gr.jp/


(関連記事)

2010/03/17　大洋薬品の高山工場に業務停止命令
http://blog.kumagaip.jp/article/36477705.html

2010/03/24　[日経DI]大洋薬品の事件と後発品の品質
http://blog.kumagaip.jp/article/36659152.html

大洋薬品工業の高山工場に業務停止命令が出されることがニュースになっています。業務停止期間は3月下旬から10日間前後になる模様。ニュースはこちらから。

CB news：大洋薬品の高山工場を業務停止処分へ―岐阜県
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26804.html

昨年、「ガスポートD錠20mg」が自主回収されたことは多くの方が覚えていらっしゃると思いますが、今回の業務停止はそれに関連したもののようです。

上記リンク先の記事によりますと、口腔内崩壊錠であるガスポートD錠20mgは、

「主成分」「速崩ユニット」「添加剤」で構成されているが、調合の際に「主成分」と「速崩ユニット」を取り違え、一部製品で主成分の含量が承認規格外になってしまった

と報じています。ファモチジンの含有量が20mgより多かったのか少なかったのか、記載がないので分かりませんが、どちらにせよ「含量が承認規格外」であるというのは変わらない事実のようです。

医薬品の自主回収というのは、しばしばある…といえば言い過ぎかもしれませんが、実際はそれほどまでに珍しいことではありません。また、先発か後発かといったメーカーを問わずに起こるものでもあります。

ではなぜ今回、大洋薬品の工場が業務停止にまでなってしまったのかと言いますと、中日新聞に詳しく報じられています。

中日新聞：ミスない薬に意図的交換　大洋薬品、品質検査で
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031702000213.html

問題はサンプル抽出検査にあるようです。該当部分を引用します。

出荷前のサンプル検査は厚生労働省令で、各ロットからサンプルを抽出して検査をする取り決めになっているが、製造部門の担当者がミスのないロットから取り出したサンプルを品質検査の部門に提出していた

本来は各ロットから出されなければならないサンプルが、意図的に操作されたことが「悪質」とされ、今回の業務停止につながったようですね。

大洋薬品は、

サンプルの抽出は意図的ではなく、ミスだった

との見解を出していますが、こういった結果を招いてしまった以上、苦しい言い訳に聞こえてしまうのは仕方のない部分でもあります。


4月の改定を前に、ますますの後発医薬品シフトが予想されますが、こういった不祥事は品目の採用のみならず、後発医薬品全体への不信にもつながる可能性がありそうですね。

日本薬剤師会が「ジェネリック医薬品使用・銘柄変更ガイダンス（第一版）」を作成し、ホームページに公開しています(閲覧にあたってはID、パスワードが必要です)。

日本薬剤師会：「ジェネリック医薬品使用・銘柄変更ガイダンス（第一版）」について
http://nichiyaku.info/member/minfo10/n100225.html

作成の背景には、

ジェネリック医薬品の使用促進には、薬剤師が現場でジェネリック医薬品使用・銘柄変更を行う際の指針が必要

だとされ、後発医薬品への変更を行うにあたっての「手引書」的な位置づけを狙って作成されたものと思われます。その基本理念の部分だけ抜粋します。

1.剤形が同一または「銘柄変更可能」なものを選択する。

2.製剤学的な工夫のある製剤、有効域が狭いなどの医薬品では注意深く銘柄変更を行う。

3.脂溶性薬物などBAに関する特性がある医薬品では注意深く銘柄変更を行う。

4.飲みやすさ、使いやすさなどを含め、コンプライアンスの向上を考慮する。

5.継続的な薬物治療が必要な場合には、頻繁な銘柄変更を避ける。

以上5つをご紹介しましたが、お読みいただいて分かりますように、変更に際してまず考えるべきことであり、何も特別新しい話が書いてあるわけではありません。

この4月から「体制加算」が大幅アップするため、ここに来て後発医薬品使用促進が大きく取り上げられている感がありますが、後発医薬品への銘柄変更調剤は、これまでもずっと行っているものです。

ですので、改めて「ガイダンスができました！」と言われても、正直あまりピンと来ない部分はあるかもしれませんね。

「ジェネリック医薬品希望カード」は既に手元にある方も多いかと思いますが、協会けんぽはジェネリック医薬品使用促進のために、様々な取り組みをしています。

更に、ジェネリック医薬品を使用した場合の自己負担の軽減額に関する情報提供、いわゆるジェネリック医薬品を使用した場合の「差額通知」を全国展開することも決まっており、ご存じの方もいらっしゃるかと思います。

そのスケジュールですが、以下のように、来年2010年1月に8道県でスタートし、順次拡大していくということです(通知時期は各月下旬を予定)。

○ 2010年1月

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木

○ 2010年3月

新潟、大阪

○ 2010年4月

山梨、長野、岐阜、三重、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川

○ 2010年5月

富山、石川、福井、愛知、滋賀、京都、奈良、鳥取、島根、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮城、鹿児島、沖縄

○ 2010年6月

茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡

協会けんぽは理事長名で、日本薬剤師会に対し、取り組みについて理解を求めるよう文書を出し、更に「ジェネリック医薬品の在庫の確保」についても協力を求めています。

「差額通知」は、実際に負担金額の差が数字となって出るでしょうから、「お願いカード」よりも反響が大きいのかもしれませんね。一足先に広島で行ったとのことですが、どうだったのでしょうか。

送付された通知を薬局の窓口に持参するケースというのもあるのでしょうか。使用するGEによって金額に差が出る場合もあるでしょうね。

中医協において急ピッチで議論が進められている、来春の調剤報酬改定ですが、後発医薬品調剤率が処方せんベースから数量ベースになることがほぼ確実な情勢です。

当ブログでも以前、何度か話題にしました。

2009/10/15　後発品利用は沖縄に学べ？
http://blog.kumagaip.jp/article/32921343.html

2009/06/29　後発医薬品「数量ベース」の考え方とは？
http://blog.kumagaip.jp/article/30181086.html

そもそも数量ベースの考え方は？という部分からあまり明瞭になっていなかったこともありましたが、数量ベースとは「薬剤の種類数」ではなく、

薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量

を根拠とするようです。

そうなると以前、kense様ご指摘のように、エンシュアリキッド等を調剤した場合の30%達成というのが、大変厳しくなるわけです。

中医協の議論においてもそのような指摘がなされているようで、その対策として厚生労働省は、規格単位を変更するのではなく、

実際の販売数量と規格単位が異なっている医薬品を、後発品の数量ベースの調剤率を計算する際の除外品目とすることを考慮する

と書かれています。ラコールなんかもそうなるのでしょうね。その他にも検討されている品目はあるのでしょうか？

DI online：後発品調剤率は来春から「数量ベース」に変更へ
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/200911/513295.html

また、加算の算定を一律30%とするのではなく、20％、25％、30％と段階的に設定する案も検討されているようです。

その他、「ハイリスク薬を調剤した際の薬剤管理指導料」や「調剤基本料18点」についても俎上に上がっているようですね。

今年09年8月に広島県医師会が「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」と題して、ポスターとチラシを作りました。その時の記事はこちら。

2009/08/30　[広島県医師会]ジェネリック医薬品に関するお知らせ
http://blog.kumagaip.jp/article/31720435.html

今度は栃木県医師会が、同じような内容のポスターとリーフレットを作成し、公表しています。

栃木県医師会：ジェネリック医薬品（後発医薬品）に関するポスター並びにリーフレットについて
http://www.tochigi-med.or.jp/medic/news/20091019-2676.html



ご覧いただくと分かりますように、3点の主張をしています。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は先発医薬品と全く同じ医薬品ではありません。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は先発医薬品と安全性と有効性が異なる可能性があります。

ジェネリック医薬品によって副作用が生じた場合、十分な対応が可能なのか不安があります。

ポスターは見出しのみの記載ですが、リーフレットではもう少し突っ込んだ部分まで書かれていますね。詳しくは上記リンク先をご覧下さい。

その上で、「ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進ではなく、まずは特許が切れた先発医薬品の価格を下げるべきであると考えます」と結ばれています。

これに対して、やはり日本ジェネリック医薬品学会が「ジェネリック医薬品へのご理解についていささか誤解が見受けられる」として、意見書を送付しています。

内容的には3点を挙げて反論しています。

「製薬会社によって、カプセルの質や錠剤化する製剤技術の違いで、有効成分の吸収率や時間などが異なり、薬の効き方に違いが出ることがあります」について

「ジェネリック医薬品（後発医薬品）は先発医薬品と安全性と有効性が異なる可能性があります」について

医薬品副作用被害救済制度について

広島県医師会がお知らせを出したときと同様の構図と言ってよいでしょう。

広島県医師会へは、ジェネリックメーカーの偉い方がどなたかが訪問して、一応決着となったようです。今回の栃木県のケースはどうなるのでしょう。地元薬剤師会に何か動きが見られるでしょうか。


(関連リンク)

日本ジェネリック医薬品学会
http://www.ge-academy.org/

日本ジェネリック医薬品学会のページに、平成21年11月主要ジェネリック医薬品追補収載予定品が掲載されています。

平成21年11月主要ジェネリック医薬品追補収載予定品
http://www.ge-academy.org/tsuiho200911.html

今回の目玉は、

アムロジピンベシル酸塩の口腔内崩壊錠(OD錠)
(先発品：ノルバスク/アムロジンOD錠)

サルポグレラート塩酸塩
(先発品：アンプラーグ錠)

といったあたりでしょうか。他に「フロモックス」や「オゼックス」「ローコール」といった内服薬の後発医薬品が収載されるようです。

日医工が収載を予定している一覧表がありました。



アムロジピンOD錠は何社から発売になるのでしょうね。

沖縄県は後発医薬品使用割合が、全国でも突出しているというニュース。

日刊薬業：後発品使用実態　沖縄県が突出、数量ベース30%超え
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226551910941.html?pageKind=outline

リンク先、記事全文を読むことは出来ませんが、

薬剤料ベースで10.3%、数量ベースで30.2%に上り、国が目標にしている2012年度数量シェア30%以上の目標を、ただ1県クリアしている

と書かれています。その一方、沖縄県薬務衛生課も県薬剤師会も、

明確な理由は分からない

とのこと。

具体的な事例を知っているわけではないのですが、後発医薬品に限らず、使用医薬品の地域特性というのは、実はかなり大きいのではないかという感じを持っています。

沖縄県の薬局や薬剤師が積極的に後発医薬品に取り組んでいるのか、或いは医師や患者の間で、後発医薬品を使う土壌が元々あったのか。

はっきりと理由が分からないにせよ、「県民性」とか「地域性」という言葉で片付けてしまうのは、ちょっともったいないですね。もう少し詳しいデータや現場の声が聞きたいところです。


(関連リンク)

社団法人 沖縄県薬剤師会
http://okiyaku.or.jp/