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2008年12月02日
医薬品ネット販売を巡る最近の動き
医薬品ネット販売を巡って、動きが活発になってきています。ニュースをいくつか拾ってみます。
INTERNET Watch:一般医薬品のネット販売、継続求め、ヤフーもオンライン署名開始
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/02/21732.html
楽天は先月11月から既に署名活動を行っていましたが、ヤフーも始めるということです。ヤフーは、
との考えを基に、署名ページにおいて、
といったことを書いています。
CBニュース:「対面販売」貫きネット通販禁止を―日本薬剤師会など9団体が声明
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=19404
薬業9団体は共同記者会見を開いて、「一般用医薬品の販売は対面販売が原則であり、インターネットによる販売は禁止すべきである」とする共同声明を出しています。その9団体を以下に挙げます。
「現在のネット通販の考え方は『なし崩し的』だと言っていい。ネット通販を認めるのなら、相当な議論を重ねなければならないはずだ」(日本置き薬協会の有馬純雄代表理事)
「医薬品はほかの商品と違い、副作用を引き起こす可能性がある。消費者の安全を考えると、ネット通販には疑問を感じる」(日本医薬品登録販売者協会の鎌田伊佐緒会長)
INTERNET Watch:医薬品ネット販売の継続容認訴え、業界団体が新自主ガイドライン
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/20/21602.html
ケンコーコムの後藤氏は、
といった趣旨のことを述べています。また「厚労省では、どのようにすればネットで安全・安心に医薬品を販売できるかという議論がなされないまま省令案に至った」と疑問を呈しています。
【民主党議員懇】ネット販売でヒアリング(薬事日報)
http://www.yakuji.co.jp/entry8621.html
意見交換の中で、
とのやりとりがあったと書かれています。
また、厚生労働省に対して「厚労省は規制改革会議の見解を無視してでも、今後省令化はできるのか」と質問し、厚労省側は「年内には厚労大臣と相談し、省令化したい」と述べたとのこと。
民主党としては「党内意見一致の責務は負っていない」としながらも、「薬は他の商品とは異なる。市場原理に則ると危険だ」と対面販売の原則に対して理解を示しているようです。
個人的には「対面販売の原則」は守られるべきであり、現状のネット販売はそれを超えられるものではないと考えています。
しかし単に「反対」を言い続ける気は毛頭なく、「どうしたら医薬品のネット販売が可能になるのか?」ということも同時に考えていかねばならないと思っています。
システム的なことで対応ができるのか、届出や許可といった形を作るのか、医薬品によってどうしても適さないもの、逆に適するものをリスク分類(1〜3類)にとらわれずに見直す、等々…。
様々な対応策を考え、可能性を模索してゆくことが必要ではないしょうか。
(関連リンク)
アポネットR研究会:ネット販売がなくなると困るという薬局の声は本当に一つもないのか?
http://www.watarase.ne.jp/aponet/news/081202.html
INTERNET Watch:一般医薬品のネット販売、継続求め、ヤフーもオンライン署名開始
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/02/21732.html
楽天は先月11月から既に署名活動を行っていましたが、ヤフーも始めるということです。ヤフーは、
「高齢者や障害者、妊婦など外出が困難な方、近隣に薬局・薬店が無い地域に住んでいる方、実店舗での購入がためらわれる商品を購入したい方などにとって、不便な状況が発生する」
との考えを基に、署名ページにおいて、
・風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛剤といった常備薬や漢方薬が、インターネットで購入できなくなります
・育毛剤、水虫薬、痔の薬、妊娠検査薬など、特定用途の医薬品類もインターネットで購入できなくなります
・薬の入手は営業時間中に販売店舗へ出向き、店員から対面で購入することになります
といったことを書いています。
CBニュース:「対面販売」貫きネット通販禁止を―日本薬剤師会など9団体が声明
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=19404
薬業9団体は共同記者会見を開いて、「一般用医薬品の販売は対面販売が原則であり、インターネットによる販売は禁止すべきである」とする共同声明を出しています。その9団体を以下に挙げます。
日本薬剤師会
http://www.nichiyaku.or.jp/
全国医薬品小売商業組合連合会
http://www.zsr.or.jp/
全国配置家庭薬協会
http://www.zenhaikyo.com/
全日本薬種商協会
http://www.zenyaku.or.jp/
日本医薬品登録販売者協会
http://www.nittokyo.jp/
日本置き薬協会
日本チェーンドラッグストア協会
http://www.jacds.gr.jp/
日本薬局協励会
http://www.kyorei.com/
日本薬業研修センター
http://www.yakken-ctr.jp/
「現在のネット通販の考え方は『なし崩し的』だと言っていい。ネット通販を認めるのなら、相当な議論を重ねなければならないはずだ」(日本置き薬協会の有馬純雄代表理事)
「医薬品はほかの商品と違い、副作用を引き起こす可能性がある。消費者の安全を考えると、ネット通販には疑問を感じる」(日本医薬品登録販売者協会の鎌田伊佐緒会長)
INTERNET Watch:医薬品ネット販売の継続容認訴え、業界団体が新自主ガイドライン
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/20/21602.html
ケンコーコムの後藤氏は、
・ネット販売では情報提供をしっかり行うことが可能。
・ガイドラインにのっとれば、医薬品のネット販売について、店頭での販売を上回る安全・安心を確保できる
といった趣旨のことを述べています。また「厚労省では、どのようにすればネットで安全・安心に医薬品を販売できるかという議論がなされないまま省令案に至った」と疑問を呈しています。
【民主党議員懇】ネット販売でヒアリング(薬事日報)
http://www.yakuji.co.jp/entry8621.html
意見交換の中で、
民主党議員:「今回のネット販売規制で地方の薬局が困るという声を聞いたが、どうか」
日薬:「会員薬局からはそのような意見は1件も来ていない」
とのやりとりがあったと書かれています。
また、厚生労働省に対して「厚労省は規制改革会議の見解を無視してでも、今後省令化はできるのか」と質問し、厚労省側は「年内には厚労大臣と相談し、省令化したい」と述べたとのこと。
民主党としては「党内意見一致の責務は負っていない」としながらも、「薬は他の商品とは異なる。市場原理に則ると危険だ」と対面販売の原則に対して理解を示しているようです。
個人的には「対面販売の原則」は守られるべきであり、現状のネット販売はそれを超えられるものではないと考えています。
しかし単に「反対」を言い続ける気は毛頭なく、「どうしたら医薬品のネット販売が可能になるのか?」ということも同時に考えていかねばならないと思っています。
システム的なことで対応ができるのか、届出や許可といった形を作るのか、医薬品によってどうしても適さないもの、逆に適するものをリスク分類(1〜3類)にとらわれずに見直す、等々…。
様々な対応策を考え、可能性を模索してゆくことが必要ではないしょうか。
(関連リンク)
アポネットR研究会:ネット販売がなくなると困るという薬局の声は本当に一つもないのか?
http://www.watarase.ne.jp/aponet/news/081202.html
22:50
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| OTC医薬品関連
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薬局のオモテとウラ: 医薬品ネット販売を巡る最近の動き
Excerpt: 医薬品のネット販売についてコメントが数多く寄せられている。
Weblog: pligg.com
Tracked: 2008-12-16 00:10
http://blog.sakura.ne.jp/tb/23740758
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薬局のオモテとウラ: 医薬品ネット販売を巡る最近の動き
Excerpt: 医薬品のネット販売についてコメントが数多く寄せられている。
Weblog: pligg.com
Tracked: 2008-12-16 00:10
ネット販売自体を禁止することは反対というか今の時代に合わないと思います。
ただ、通常の薬局が様々な規制を受けながら販売を行っているのに対し、ネット販売は無規制状態というのはありえないことだと思われます。
ネット側も規制反対と叫ぶのではなく、ネット側から必要な規制を提案していくべきだと思います。
ありがとうございます。確かにネット販売の禁止そのものは時代の流れにそぐわない部分はあるのかもしれません。
であるからこそ「今までよかったから今後も」ということではなく、これを機に新たなルール作りが求められるのではないかと考えています。
くま☆さん、こんばんは。OAFMTです。
自分個人としても一定のルール作りは必要だと思います。個人的にはルール下のもと、医薬品ネット販売ははOTCの第2類までとするのが妥当なのではないかと思っています。
その他に気になる点と言えば、厚生労働省も薬剤師会も副作用のリスクばかり重視している点です。副作用のリスクを少しでも回避するのは当然として、何故、主作用の恩恵について議論されていないのか不満ですね。
このままネット販売規制が施行されると、今まで主作用の恩恵を受けていた人への影響が心配です。過疎地の方だと医療難民にもなりかねず、健康を害する可能性も否めない点について、厚労省はどう思っているんでしょうかね・・・。
対面販売の原則:最大解釈では顔色も見ることが必要との意見。
ネットで購入しないと、かなり不便になる人々も居るということや、恥ずかしさや利便性を追求する人も居て、そういう理由が薬剤師の対面販売よりもメリットがあると考える人もいるという事実。
配置薬なんかはすでに病気時の顔色なんてみてない。
DSではバイトがレジを打つだけでOTC薬を買えるところもあるという事実。
事実を無視して法を盾に声高々に叫んでも、誰も見向きもしないんじゃないでしょうか?
反対!反対に反対!
反対するだけではなく、対面販売の薬剤師も応えられていないニーズに気づいたわけですから、素敵な代替案を出しましょうよ!
法律なんてすぐに変わってしまうけど、本当に良いものと思われていることって、きちんと市場は判断しますよ。
雑誌の売上って、ネットに情報があるせいかダウンしまくりみたいですが、文庫本って意外と落ちてなくないですか?
手帳なんかも根強いですし。
インターネットで薬を買うなんて、正直私は面倒だし、有事の際に間に合わない購入のメリットを感じません(水虫の薬も痔の薬も性病検査キットも避妊具も対面で私は買えますから)。
でも、風邪も引いていないのに常備薬で使用期限のある薬を購入しておくほど裕福な気分ではないので配置薬が好きです。
すぐ飲めるし・・・
もしそれをかかりつけ薬剤師がやってくれたら、分らなくなったときも電話で聞けるし、いいと思うのだけど・・・前のコメントには誰も反応無しでした(泣)
法律的にムリなんですかね?
それとも自分達が普段法で守られた(言い換えれば決まりきった仕事)からさらに努力して新しい販売に挑戦しようと考える力も行動力も薬剤師会はもっていないのでしょうか?
私も普段友人と話すときは、法にこだわり薬剤師の役割を熱く語ってしまったりしますが、「薬剤師の仕事って決められたことをするだけで、それ以上のことって努力しようもなくてつまらなくね?」なんて言われてしまいます。
営業努力って意味でです(個々の専門的な薬剤師の職能についてではないです)
ただ不便になるからというだけの、ネット販売意見はおかしいと思うなあ。本当に必要なら対面で買うでしょ。妊娠検査薬だろうが、避妊具だろうが(実際お店で売れてるし)。他所で買ったけど使い方が分からないって来た人もいたけど(笑)
まじゃさんの言う「個店が配置薬を行う」というのは法律的には駄目じゃなかったっけ?うろ覚えだけど。
ネット販売容認意見って、結局は匿名性を保ったままで薬を買いたいってだけでしょ?
>まじゃ様
>りず様
コメントありがとうございます。「ネット販売におけるルール」、確かに必要です!その線引きの作業を、今から施行までにやるというのは現実的に可能なのか、気になるところです。
OAFMT様がお書きいただいたように、適法か違法かは別としても現実問題として現在は販売が行われておりその恩恵を受けている人は存在するわけです。
また、まじゃ様のコメントにありますように、「対面販売の原則」を声高に叫んでも、ドラッグストアの販売形態や配置薬はどうなの?って考えると、その原則がどの程度の重みがあるのか、とも考えなくてはなりません。
そういう中で、一律禁止というのではなく、りず様のおっしゃるように「一度来店していれば」といった、具体的な解決方法が見えてくればいいのではないでしょうか。
個店が「配置薬」を行なうということは僕も駄目な気がしていますが、僕の配置薬風システムは、単純にその患者さん宅で必要な常備薬を「かかりつけ薬剤師」が選び販売。
集金は後日(使ってから)で返品可能(返品のサイクルは使用期限等をPCで管理して薬局側から声かけ)のようなものです。
一見配置薬のようですが、精算が後回しのただのOTC薬販売なのです。
どのように法で規制されているか全く知りませんが、法の過大解釈という感じで、法の目をすり抜けてられないでしょうか・・・・(笑)
OTC薬も含めて、本当の意味で相互作用や患者さんの健康を守るということを考えれば、営業の裾野を広げたり、顧客数を増やすのではなく、本当に薬局の近所の「地域の患者さん」をしっかりものにしていくシステムが必要ではないでしょうか?
今の薬局は「かかりつけ」という言葉をつかっても、どこでもらっても結果(もらえる薬)は同じ、って感覚以上には差別化や自分の服用歴をきちんと管理されているって感じがしませんが・・・・
それが友人の「営業努力のしようがない」ってことばにつながっているのではないかと・・・
掛売りみたいなものですね。
だったら問題ないのかな??
ただ、問屋さんが返品を嫌がるので、返品率が高いと厳しそう(笑)配置薬の返品率ってどんなもんなんだろう…?
「同じ箱の薬なんだけど、ここで買った方が効くんだよね」と言ってくれる患者さんを増やさないといけませんね。個店には最高の賛辞ですので。
コメントありがとうございます。いろいろと考えさせられます。
薬局は広い意味でのフォローをもっとすべきなのではないかと思います。それが「かかりつけ」に繋がるのではないかと。
私は自動車の販売をしていましたが、販売後は1ヶ月点検、3ヶ月、半年のオイル交換、1年点検、車検…。必ずフォローがありました。それがお客さんやお客さんの車を守ることにつながり、営業的には次の買い替えにも繋がる。
いろいろな規制やこれまでの歴史もあるので一概には言えませんが、薬局は「待ち過ぎ」ではないかと感じるのです。
決して「法を犯す」というのではなく、前向きにできることを考えてゆきたいものです。
今回の改正薬事法のそもそもの改正の意図はどこにあるのかと考えると、登録販売者という新たな資格まで設けて、医薬品をリクス分類して単なる消費品としてではなく、必ず資格者が、医薬品と情報をセットにして購入者にお渡ししましょう。ということにあるのかと思います。その情報を提供する場所も薬局内という限定を付けて、4年に及び、副作用被害者の会の方や、有識者が検討会で出した結論で、パブリックコメントも締め切った後にだされた、反対意見で、私自身は、いまさらこの期に及んで何を言い出すんだ!と思ってます。検討委員会の中にもあるいは規制改革会議の中でいくらでも論争できたはず!後出しじゃんけんは注目を浴びるけど、ずるじゃない!
まったく仰る通り!
規制改革会議を構成する方々が、もし真に有識者を自認するのであれば、『国民生活に重大な影響がある』だの、『TVショッピングなど通販で多くの人が漢方薬を購入している』などという曖昧模糊とした表現は避け、きちんと根拠となるデータを示した上で発言すべきです。
それを、言うにことかいて
『通販やネットを規制することによる影響は、われわれが検証する必要はない。具体的な影響についてデータを調べるようにと(厚労省に対し)言っている』
ですからね。
居酒屋談義じゃないんだから…
制度の及ぼす影響を予測せずに好き勝手に発言するだけなら誰にだってできます。
というか、上の発言をした方は証券会社の経営者なんですよね。
世の中の先行きを見通さずに証券取引なんてできるわけありませんし、ましてやその会社の経営者となれば何をかいわんや、です。
証券会社がどこもこの不況で大変なのはわかりますが、片手間でこんな会議に出席した挙句、この程度の発言を人前で披露するくらいなら、ご自分の会社のことに全力投球した方がよほど社会のため、株主のためなのではないでしょうかね。
他の会議に負けず劣らず、所詮この会議も国民不在です。
国民生活における医薬品という商品の特殊性を十分考慮した上で議論をする場などではなく、「はじめに結論ありき」で行われている政治的、儀礼的なプロセスでしかないということです。
えぇ、もちろんわかりますとも。
(以上、薬事日報の以下の記事より引用させていただきました)
http://www.yakuji.co.jp/entry8698.html
日本の証券会社の方々も、有識者会議に出て、他の分野のことを偉そうにおっしゃるなら、ご自分の業界のことを事前に情報をえて、アメリカはまずい!って政府に進言し、日本を未曾有の経済危機から救えたんじゃあ、ないですかね?
いやあ、今更ですが、厚労省も国民の健康を守るために、もう少し気骨のある意見を言って欲しいですよね。
磯部さん、興味ない(担当外)ことには口を出さないのではなく、調剤薬局にもOTCを置け、と言ってたわけですから、ここにもきちんとご意見をのたもうて欲しいです。
そしたら拍手喝采ですけど。
医療の予算のことでTVで言ってたと思うのですが、厚労省は予算が出ないから考えられないそれは財務省の仕事といい、財務省は厚労省がこういう仕事をしたから、これだけのお金が欲しいといわないと出さないといい、また厚労省はお金がないのに仕事はできないと、責任のなすりあい。
国民の健康はどうなってるんだ・・・・って。
言葉ははっきり覚えてないですが、こんな話でした。
官僚の方々が(色んな意見はあるんでしょうけど)やはり有資格者でないと、自分の身になって考えられず、人事の事務処理で淡々と法律を作りすぎるんじゃあないでしょうかね?
今回もまず、「健康被害」を予測すべきで。
健康被害の事例が集まってから法律を再考するのはおかしいです。
コメントありがとうございます。確かにやな兵様がおっしゃる通りですよね!
個人的にはリスク分類(1〜3類)の他に「ネット販売医薬品」というカテゴリを作って再検討してもいいくらいだと思っています。
しかし規制改革会議側の発言は、やはりちょっと首を傾げたくなりますね…。
くま☆さん、皆さん、こんばんは。OAFMTです。
やな兵さん、薬事法改正において色々なことが議論されてきたことは確かですが、インターネットにおける医薬品販売に関しては詳細に議論されてきていない状況でした。
そして何故、直前になってケンコーコムをはじめとしたネット販売業者が反発したのかというと、第3類医薬品以外のネット販売禁止を盛り込んだ同法施行規則案が公表されたのは今年の9月だったからです。
直前になって十分に審議されていないことを案として公表したのは厚生労働省です。オンラインドラッグ協会などはこの件に関して以前から厚生労働省に議論の場を設けるよう、幾度となく求めてきたのに無視していたのですから。
やな兵さんの言われる後出しじゃんけんをしたのは厚生労働省と言っていいでしょう。
いずれにしても厚生労働省の国民の声を聞かずに省令を通そうとしたからこそ起きた結果とも言えます。
楽天でわずか3週間で10万人を超える規制反対の署名が集まったことを見れば一目瞭然です。
最近では理工学系や情報学系の各大学教授陣も「薬のネット販売規制について」と題した声明文で「インターネットが消費者に対する説明力において劣っており、ネットだからただちに危険であるという見方は、偏見に基づく全く見当外れなものと言わざるを得ず、ネット販売を規制することは、消費者から情報へのアクセスを奪って、逆に危険な状態を作り出すことを理解すべき」と発表しています。これは國領二郎氏(慶應義塾大学総合政策学部教授)と金正勲氏(慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授)が個人の立場で作成したものですが、これを有識者らに回覧したところ、12月9日現在、28人が賛同者として名を連ねている。その中には、江崎浩氏(東京大学大学院情報理工学系研究科教授)、中村伊知哉氏(慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授)、中村修氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)、古川享氏(慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授)らも含まれています。
また、ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム事務局の松澤佳郎氏らの調査では2007年時点で薬局のない市町村が全国に186あることや、薬局があっても数十キロ四方に1店舗、しかも扱っている医薬品の種類が限られているような地域もあることがわかりました。
薬局・薬店によるネット販売はすでに数百万人が利用していながら、現状で問題が発生しているわけではないとも指摘しています。
このような中での厚生労働省の省令案は実効性に曖昧な点が多すぎるのです。
そもそもネット販売で3類以外を認めたら、薬剤師、登録販売者がそれぞれ1類、2類を、という新しい法律が成り立たなくなってしまいます。
ネット販売は誰でも何でもOKで、店に行くと薬剤師がいなけれな1類は販売不可、登録販売者がいなけれな2類は不可なんていうのは、またそれで不公平な話で、何故1類〜3類になるものを定めないといけないのですか?
それについてはどう思われます?
来年の法改正がスタートラインであって、それでネットで販売ができないと困る医薬品があればそれをきちんとあげていって法律をその都度変えていく。
法律とはそもそもそういうものじゃないでしょうか?(いい悪いは別にして)
そしてネット販売なるカテゴリーを今後構築していくのは一つの手段でしょう。
それを、スタート直前のこの時期に、このような話が出て大騒ぎするのは、後だしじゃんけんだと私も思います。
薬事法改正の話が出た時点でネット販売の方々はもっと意見を述べるべきでした。
行政の無視は多々ある話で、利便性だけでは納得できる理由ではなかったのだと思います。
購入者の意見ばかり表に出しますが、裏を返せば売る側の金儲けの話ですから、正論としてうなずけるものがなければ行政は動かないでしょう。
もっときちんとしたビジョンを出して動かずべきでした。
確かにネット販売は便利だとは思いますし、今まで特に問題なかったとおっしゃいますが、逆に今後問題があった場合、ネット販売推進者はどう責任を取られるのでしょうか?
こういう投げかけをしても返事がかえってきたことないんですが、ぜひご意見を。
健康被害が出たら、自己責任ですか?
薬局が数十キロ範囲にない。
しかし、そういう地域の人口の多くは高齢者です。高齢者はおおむねネットは使えません。そういう地域にネット販売のみを利用する人間がどれだけいるのでしょう?
具体的な数をあげて欲しいです。
またそのような地域では、薬のみならず、食品すらも車で移動しないといけません。
食料の買出しに行けば、薬も買えるのです。
ちなみに、私の薬局は市中心部から25km、一番近いドラッグまで9kmあります。
しかし、近隣でネットで薬を購入してるなんて人はめずらしいですよ。
ご意見大変興味深く拝見させていただきました。
また、非常に参考になりました。
OAFMT様のご意見を読むことで、自分の中で、医薬品のネット販売に関して現在繰り広げられている推進派・肯定派と、慎重派・否定派の対立軸がすっきり整理できたような気がします。
ほんと、ありがとうございました。
結局一言で言うと論点が違うのでしょうね。
ざっくり言えば、推進派・肯定派は、現状を踏まえた上で、規制による経済性や利便性の喪失を危惧する、という論点に立っているのでしょう。
「今まで問題が表面化したことはないじゃないか。だったら、規制することで失われるものの方が圧倒的に多いじゃないか」ってことですね。
これに対し、慎重派・否定派は薬事法に対する合法性や、薬事法の理念に対しての整合性(なぜ登録販売者が作られたのか、等もこれに含まれるのでしょう)を主軸に据え、更に医薬品という人体に影響を及ぼすことを前提に存在する製品群の特異性から、国民の身体をできる限り起こり得る悪影響から守るべきではないか、という論点に立っているのだと思います。
「今まで問題が表面化してなかったからといって、起こっていなかったとはいえない。例え起こっていなかったとしても、これからも起こらないとは限らない。起こった時にそれを拾えないシステムは問題だ」って感じです。
実戦vs理念・可能性
という構図ですね。
両者の意見は相容れないのがあたりまえなのでしょう。
勿論、両者とも金が絡んでいますから、尚更激しくやっているのでしょうが。
OAFMT様が列挙された推進派の方々の肩書を見ると、やはり経済学や情報(工)学関係のお歴々が多いようで、医学や薬学、法学の第一人者のお名前が出てこないのはとても興味深いなと思いました。
脱線して恐縮ですが、今年千葉県で30年間無免許で医師としての活動を行っていた男性が交通違反をきっかけに発覚、逮捕されました。
この間およそ3000人を診察していたとのこと。
医学知識は独学。
患者からは良く話を聞いてくれるとても良い医者との評判(減刑の訴えもあり)。
この無免許医がいなくなることでかかりつけ医(便宜上)を失う患者も相当いる。
30年も実際に現場で医業をやってきて、現時点では知識も経験も十分なはずで、しかも存在を望んでいる患者も要るのに、なぜこの方は医師として認めてもらえないんでしょうか。
まぁ、こんなの誰でも答えられますよね。
どれほど知識と経験を持っていようが、法に背いている以上、存在を認めるわけにはいかないんですよね。
この国は一応法治国家ってことになっているので。
法からみれば経済性や消費者の利便性は二の次なんです。
還元すれば、ネット販売の推進派・肯定派の方々は、ネット販売が薬事法の第37条を満たしてしていることを示さねばなりません。
そして第77条の3第4項に関して、店頭販売と遜色なく行えることを証明しなければいけません。
「店頭販売だってそんな情報提供は行ってない」などという逃げ口上はなし。
それはあくまで個別の問題です。
「やろうと思ってもやれない」という状況がインフラ上存在している限り、全体を証明することはできないと心得た上で、是非議論の場に立って戴くことを望みます。
そして、もしこれら医薬品のネット販売を行っている会社に薬剤師が関わっているならば、初心に戻って薬剤師法第1条を思い出して戴きたい。
医薬品を供給することは国民から付託された薬剤師の重要な使命ですが、同等以上に今、国民は安全というものに敏感になってますよ。
>ぽんたさん
ネットで医薬品を購入する、薬局がない地域の老人や障害のある方々。
私も全く想像ができません。
そういうかたがいらっしゃるなら、ぜひ議論に参加していただきたいものですね。
はやくて翌日です。
数十キロの移動で症状が出た時に購入するのと、翌日以降にしか薬が手に入らないのと、どっちも「不便」だと思いますけどね。
店頭で購入すれば、もし問題があれば、そこの店、薬剤師、登録販売者などが、責任をとってくれます。法律があれば裁判が行えます。
また副作用被害者救済制度もあります。
しかし、ネットではそれは不可能です。
個人の特定が不可能だからです。
そんな機会めったにあることじゃない、でしょうけど、法律とはそのように、例えめったに起こらないことであっても、何かあった時も考えて構築されているものだと思いますし、万が一があったら、今度は「何故リスクを検討しなかった?」と叩かれるでしょうね。
自分でいいと思ってずっと勝手に薬を飲んでいて医療機関の受診が遅くなることもあります。
推進者の方々、そういったことも全て「自己責任」でと声をあげられるのでしょうか?
そして、さつき様がおっしゃったように日本は法治国家です。
法律に難があるのはよくある話ですが、法を無視して利便性だけでは稚拙な論議と思います。
私も、インターネットが消費者に対する説明力において必ずしも劣っているとは思いません。
しかしながら、ネット販売において、「本当にその人が服用に適しているかどうかの確認ができるかどうか」「誤用や濫用がいかに防げるか」などの問題点は、私は現時点ではクリアしているとは思えません。
「普段使い慣れているから、そんな確認は不要だ」とか「販売数をチェックしているから、大丈夫だ」との声もあるでしょうが、法律は起こりうる可能性に備えて考えるのが普通です。
ケンコーコムさんなどが示しているガイドラインはそれなりに評価しますが、私には添付文書の内容さえ伝えればよいという感が否めません。
彼らは、くすりを使用する人が使用するのに適しているかどうかを確認する仕組みもあるとしていますが、これはあくまで購入者の自己判断と自己責任で行われているにすぎません。
リスク分類が高いくすりであればあるほど、それを使用できるかどうかの判断は、個人の判断に委ねられるのではなく、専門家による適切なアドバイスがなされるべきです。
日本ではこういった認識が、あらゆるメディアによる情報に押されて、低くなってしまったことも、「OTCは安全」との認識につながってしまったのではないかとも思います。
もし、ネット販売業者がくすりを使用する人の状況をリアルタイムで確認できる仕組みを導入できるのであれば、第1類でも、第2類でも販売を認めてもよいと思います。しかし、そうなれば、医薬品の販売時に薬局や登録販売業に専門家を配置する必要性もなくなることでしょう。
今回、日薬やチェーンドラッグストア協会などが「対面販売の必要性」を訴えて、ネット販売反対の声を上げていますが、ネット販売推進派の動きに比べて、社会はあまり取り上げないように思われます。
やはり「くすりを買うときに説明を受けたことがない」という消費者の実感や、薬事法改正を控えているのにも関わらず、第1類、第2類、さらに医療用医薬品(処方せん医薬品ではない)のネット販売が続けられている現実があるからではないかと思います。
参考までに、薬学雑誌の9月号に昭和大学 薬学部 臨床薬学教室のグループがまとめた興味ある研究が掲載されているので、紹介します。
風邪薬販売時に薬剤師からの情報提供は必要とされていない?
(アポネットR研究会 最近の話題10月11日)
http://www.watarase.ne.jp/aponet/news/081012.html
日薬やチェーンドラッグストア協会はこういった疑問に答えなければ、おそらく社会から理解を得ることはできないでしょう。
>薬局・薬店によるネット販売はすでに数百万人が利用していながら、
>現状で問題が発生しているわけではないとも指摘しています。
問題が発生していないのではなく、日本ではそういった事例を把握する仕組みが不十分で、おそらく事例そのものがなかなか挙がらなかったものと思われます。
厚労省ではネット購入による健康被害例を一生懸命探しているとのネットの書き込みもありますが、現状ではネットで購入したかどうかなどはまず判別することはできないでしょう。
今回の薬事法の改正で、OTCのパッケージには、副作用被害救済制度のフリーダイアルが記載されるようになりましたが、OTCとの関連性が疑われる症状が出た際に、相談する仕組みとしてはまだまだ不十分です。
米国・英国などいくつかの国では、患者や消費者がオンラインで、簡単に副作用報告(処方せん薬だけではなく、OTCや薬草なども含む)ができるような仕組みが既に確立しています。それこそITを活用した簡単に副作用報告ができる仕組みがつくられるべきではないでしょうか。
いつもながら良い意味で唸らせて頂きました。
いつも勉強させて頂きありがとうございます(^−^)
オンラインドラッグ協会も、それに賛同する一般の消費者の方々も、私を含め医薬品ネット販売の慎重派・否定派の中には、今の法制度あるいはインフラ環境下ではまだ早いと言っているだけで、未来永劫不可と断言するわからず屋ばかりではないことをもう少し前向きに捕え、今後の方向性を含め冷静な議論をしていただけないものかな、と思う次第です。
ちょっとヒステリーに過ぎますよね、みんな…
あと、上のコメントで薬事法第77条の3第4項の話を出しましたけど、
『医薬品又は医療機器の適正な使用のために必要な情報を提供する』
っていう文言に関して、現場の薬剤師(少なくとも私)の解釈と他業種の“有識者”をはじめとする一般人のそれとでは随分差があるんだな、と今更ながらに感じますね。
以前も述べましたが、私からすれば「医薬品の適正な使用のための情報提供」っていうのは、消費者との間の情報の相互通行の上に成り立つものなんですよね。
極端な例では当人が希望している医薬品を売るべきではないケースがある。
だから対面若しくはそれと同等の方法に依らねばならないと考えるのです。
一方で、上でOAFMTさんが引用して下さった有識者の方々のコメント等を読むと一目瞭然なのですが、「情報提供=一方的な説明」でしかないんですよね。
だから、添付文書まる写しで事足りる。
そりゃ確かに一方的に説明するだけで良いんだったら、今のインフラ環境下のインターネットでも必要十分でしょう。
事実、上でアポネットさんも仰っているように、ケンコーコムさんをはじめとして、個々の医薬品に関する情報がそれなりには書かれているな、と思う事業者のサイトでさえ、内容は添付文書のまる写しです。
ていうか、論理的に考えて、一方的な説明で事足りるなら、ぽんたさんも仰っているように、医薬品の販売という点において店舗には薬剤師も登録販売者も要らないことになりますよね。
在庫管理等の責任者だけ置けば、あとは添付文書を店頭にディスプレイしといて、勝手に客に選ばせるのと同じことですから。
制度の整合性を含め、もう少し大局的に物事をとらえた議論が必要なんじゃないですかねぇ…
総務省と厚労省それぞれが立てる有識者達が合同で意見を交わす場を設けることはできないのでしょうか。
有識者の方々だって、暇じゃないんだし。ノーギャラってわけでもないんですよね?(苦笑)
結局何が無駄って、縦割り行政ほど無駄なことはないってことですな。
おあとがよろしくないようで(涙)
法の解釈なんで十分議論すればいいと思うけど、ながれ的にネットの十分でないところを指摘したくなるけど、対面販売が効果的に行なわれているか(それは当然利便性も含めて:単純に利便性を便利と捉えるのではなく、困っている状態の人、病気や歩くのが困難なども含めて)ももっと自問すべきと思うのですが・・・
批判しつつネットを自然淘汰するぐらいの対面販売をするために、自分達には何が足りないのか?何ができるのか?そんな議論を折角だからしたらどうでしょうか?
そんなに攻撃したくなるくらいネットって脅威なんでしょうか?
ネットって不便で薬を買うには向いてないと思うんだけど、それを買うってマイナーなんじゃないかと思うのですが、相当影響でてるのでしょうか?経営に?
対面販売が自然淘汰されたりして(笑)
調剤重視のツケでは?
他意は全くありません(涙)
横道ですが、以前もちろっと取り上げられたような記憶がありますが、医薬品の個人輸入支援サイト等について(↓↓↓こんなの↓↓↓)
http://www.sizen.co.jp/medical/index.html
こっちの方が圧倒的にヤバイ。
薬事法上、効能効果を謳えるのは国内で医薬品等として承認されたものだけなのではないかと記憶しているのですが違いましたかね?
しかし、医療用・一般用問わず、医薬品の広告等とは国内のことしか想定されてないだろうし、そもそも明らかに日本人向けの日本語サイトとはいえ海外の医薬品の広告を海外サーバ(上記サイトはタイらしい)に置かれてしまうと…
脱法ということになるんですか、これ?
インフラの発達に全く法律が追いついてませんね。。。
薬物乱用防止と国民の健康を守るという見地から、早急にこれらが議論されることを望みます。
所謂、リスク分類に応じて各々の立場の者が責任が取れるかどうかなんだよね。
医薬品販売制度検討会では、最初から論議の中にインターネット販売とカタログ販売は論議に挙げていたのは、議事録に第一回、第三回に明確に記載されており、それで論議がされていないというのは、所詮、どこかの国の与野党の関係みたいだよね!
結局、2,5分類なるものを作って、玉虫色にして、両者をかわそうとするんだよね!
[薬局新聞]週刊トラックバックNEWS65
http://blog.kumagaip.jp/article/20847036.html
このとき私は、個人の趣味嗜好に対しては、あくまで本人の自己責任に帰するべき旨の発言を一貫して述べておりました。
まじゃ様は子を持つ親として、元薬剤師として、薬剤師の業務の話を交えながら蒟蒻畑の販売中止を歓迎するコメントを寄せていらっしゃったかと思います。
ある部分では理解できる面もございました。
その中でも特に印象的だったのは
○(行政による蒟蒻畑の販売中止勧告に関して)「自己責任という感覚の乏しい国民性なんですから、安全を追求するための規制ならかえってありがたく感じるのではないでしょうか?」
○「自分たちは与えなくとも、蒟蒻畑のことをよく分かっていないお年寄りとか、他のお友達の親とかが、与えてしまったら・・・自分で守る能力のない(期待しても無理)レベルの子供を持つ私が、その危険性がなくなることを喜ぶのは過保護というのでしょうか?」
以上の2つの文章です。
まじゃ様がこの発言で表明なさった、ご自身のお子様に及びうる身体的脅威を未然に排除したいというお気持ちと、医薬品が適正に使用されないことによって起こる万が一の事故の被害者から、その脅威を未然に排除したい、或いは、適正に使用されたとしても起こり得る副作用を迅速に拾うことで、被害者の被害を最小限にしたいという私の考え。
何か違うのでしょうか。
正直ちょっと混乱しております。
利権が法で守られるのは確かですが、法によって規定される責任によってのみ、個人の権利は守られ得るのではないでしょうか。
だからこそ、今回の件のように消費者の利益が関わる問題を議論する際には、法に言及することを避けて通れないと私は考えているのですが、その点いかがでしょうか。
勿論、店舗販売という公に認められているシステムの下で個々の薬剤師なり登録販売者がどのように業務に当たるかというのは大事です。
しかし、それは個々人の意識の問題が全てですから、あえてここでは議論にならないだけではないでしょうか。
逆にいえば、ここで発言している方々は既に自分なりに考え、日々努力しているということではないですかね。
くま☆さん、皆さん、こんばんは。OAFMTです。くま☆さん、いつも場を借りて申し訳ありません。
皆さんのご意見、とても興味深く見させて頂きました。
さつきさんやぽんたさん、アポネットさんの問いにすぐにでも返信したいのですが、本日、出張のため、明日以降にさせて頂きます。
尚、自分は北海道の漢方薬局に勤めている薬剤師です。今までのコメント上、ネット販売容認派と思われているかも知れませんが、店頭販売においてはじっくり時間をかける慎重派でもあります(苦笑)。
失礼しました。
皆さんのご意見、とても興味深く見させて頂きました。
さつきさんやぽんたさん、アポネットさんの問いにすぐにでも返信したいのですが、本日、出張のため、明日以降にさせて頂きます。
尚、自分は北海道の漢方薬局に勤めている薬剤師です。今までのコメント上、ネット販売容認派と思われているかも知れませんが、店頭販売においてはじっくり時間をかける慎重派でもあります(苦笑)。
失礼しました。
たくさんのコメント、ありがとうございます。非常に多くの視点からの書き込みをいただき、私のほうが追いつかない状況です(苦笑
トラックバックニュース73でも、ネット販売に関する話題をまとめております。
http://blog.kumagaip.jp/article/24339325.html
また、埼玉県上尾市薬剤師会伊奈地区の取り組みもご紹介しております。
http://blog.kumagaip.jp/article/24342250.html
少し現場の状況をお伝えしようと思いました。
日本チェーンドラッグストア協会配下にもかかわらず、早くも次なる法の抜け道マニュアルが作成されつつあります。
結局現場では法がどう変わろうと薬務課対策さえしっかりしておけば何をやってもいいという考えのようです。
協会には「インターネットによる販売は禁止すべきである。」と言う以前に協会配下のドラッグストアの現状をもっと直視していただきたいものだと思いました。
うちの会社が大量に発行した実務証明書で東京、大阪で登録販売者試験に合格した正社員さんたちは、やはり今もなお薬の接客販売ができないんですよ。
このような現状を知っておきながら黙認している協会の姿勢に疑問を感じます。
始めに拝見したとき、事柄が変われば意見が変わり、ご自身の意見を自問したのかと思いましたが、よくよく読み返し私に問うているのか?とも感じました。
法律は何を語る上でも必要であり、無視すれば無法となり国家も何もあったものではありませんが、法律は解釈を伴うため抜け道やグレーゾーンなども存在しますよね。
要は憲法ですら改正しようかとの議論があるくらいで、その時々の情勢に合わせて対応していくというのも法に必要とされていることだと思います。
薬剤師法を見直してはどうなんでしょうか?
莫大な国家予算を取るほど本当に国民の健康に役立っているでしょうか?
Aliceさんのコメントをみても、役に立っている薬剤師より、金儲けの薬剤師が多く感じます。
その仲間内での利権の争いのように見えて寂しさを感じます。
医薬品と蒟蒻畑は話が違います。厳密に法で規制して安全を!の部分では同じようなことかもしれませんが、ほぼ突発的に起こってしまうゼリーの喉の詰まり、しかも老人や子供に対し、ネットでの医薬品販売は明らかに大人が自己責任を認識しつつ買うわけです(安全と思っているから、本来の意味での認識とは違うとは思いますが・・・)
保護が必要かどうか?という観点から、子供や痴呆や嚥下障害の始まったような老人に対しては、積極的に法で保護することは過保護だと思いませんが、勝手にネットでバイアグラ買ったりしている大人に対してまで保護しろ!といわれたらたまらなく思います。
個々でやっている考えや努力?
それが現状「薬剤師の仕事」と言われていることを越えて、その先につながる新しいものかどうかが重要で、ネットはグレーながらも新しい分野に挑戦したわけで、それに対抗するレベルのことを考えているかってお聞きしたいのです。
でないと、法の改定に合わせて対応していくだけの従来の流れから抜け出せず、いつだってマイナス改定で愚痴るって感じじゃないですか?
改めて皆さんのご意見、とても興味深く見させて頂きました。皆さんのコメントに書かれていることで、自分の知っている範囲で答えれることは返信しつつ、色々な方の意見も参考にさせて頂きます。
先ず、今回の薬事法改正における医薬品のインターネット販売おいて、現在の状況を再確認すると本日現在においても医薬品のネット販売がおこなわれており、厚労省は、医薬品ネット販売自体の法的な位置付けとして、ネット販売がグレーに近いとしながらも「適法」との見方を示しています。現に違法であるのならば、医薬品のネット販売自体を禁止するはずなので、この点からも現時点で適法であることは間違いありません。
さつきさんは、ネット販売の推進派・肯定派の方々が証明しなければいけませんとのご意見ですが、現在、適法であることを規制するのですから厚生労働省が規制するに足りる明確な根拠を示す必要があるはずです。もちろん規制改革会議側も必要なことを証明もしくは示すことでより論点が明確になると思いますが、今現在行われていることを変更する場合は変更しようとする者が各種証明するのが通例ではないでしょうか。
しかし、これまでの討論において、厚生労働省は医薬品のインターネット販売における安全性の合理的根拠の提示も説明もなされていません。厚生労働省や薬剤師会が対面の原則でネット販売を規制しようとするのであれば、対面販売で安全性を確保できることを客観的に立証すべきです。対面販売でもネット販売でも副作用は起こり得るが対面の方がリスクが少ないからネットは禁止というのであれば、それは極論です。
先日、厚生労働省がネットで購入した医薬品による副作用が1件あったという発表についても、服用状況や購入時の説明の有無などの詳細を把握していないばかりでなく、ネット販売特有の被害なのか、通常の対面販売でも起こりうる被害なのかについても不明な状態で発表しました。「カシュウ」を主成分とする医薬品を購入した女性が肝障害で2〜3週間入院したというものでしたが、その後、「副作用発生当時,薬品の『使用上の注意』に該当する副作用の記載はなかったことから,どのような販売方法であれ,回避することは難しかったとオンラインドラッグ協会に調査発表される始末です。
また、厚生労働省が発表したインターネットによる医薬品販売を規制するべき意見が47%、規制するべきではないが28%と、規制するべき意見が上回った発表も、その後の日経産業新聞やC−NEWSの共同調査で、意見を述べた人の大半がインターネットを利用しない人だったことが明らかになっています。
さらに薬事法第37条(販売方法等の制限)が変更されていないにも関わらず省令で規制することができるのかどうか、これは法律の専門家でも法解釈が異なるようですが、上記のようにネット販売推進派を納得させるだけのデータも根拠もなく、明示することは捏造と言われても仕方のないようなことばかりです。
次に、ぽんたさんが言われる、ネット販売は誰でも何でもOKで、店に行くと薬剤師がいなけれな1類は販売不可、登録販売者がいなけれな2類は不可なんていうのは、またそれで不公平な話で、何故1類〜3類になるものを定めないといけないのですか?それについてはどう思われますかとのことについて、
医薬品のインターネット販売において、自分の知る限りですが、薬剤師や薬種商が携わり、直接メ−ルのやり取り、必要な場合は電話などをしている薬局・薬店を把握しております。確かに、片手間でしていたり、明らかに販売において情報不足だと思われるところもありますが、だからこそ一定のルールを設け、実店舗販売でもネット販売でも薬の専門家が携わるようにするべきだと思います。ネット販売は誰でも何でもOKというのは誤認かと思いますがいかがでしょうか。
また、ネット販売業者に限らず、店舗販売においても現状はひどいものです。DSでは第1類医薬品ですらセルフのところは少なくはないです。もちろん店舗販売において薬剤師が関わっていないのだからネット販売も規制する必要はないと言うのではなく、どちらも間違いなく薬の専門家が携わり、少しでも副作用が起きないように方向付けて行くのが、この情報化社会の進むべき道であると思います。
自分は店頭においても、ネットにおいても心ある薬剤師の目指すところは変わりないと思っています。対面とネット、両者の優劣だけを見て決めるのではなく、対面販売、ネット販売、どちらも勝っている点があるのですからそれをうまく活用できるように法整備するべきではないでしょうか。
これは店頭においてもそうですが、本人が直接ネット販売を利用しなくても購入は可能ですよね。好ましくはありませんが、息子なり娘なりが代行で注文すれば事済むのです。これは実際の店頭でもあることなのでネットに特化したことではないですが、避けたい事例でもあります。
ただ、楽天に寄せられたコメントを見ると、
「内地まで船で25時間かかる離島に住んでいる」
「一人暮らしの重度身体障害者で,多発性筋炎による車椅子生活を余儀なくされている。ネット販売に頼らざるを得ない」
「紫外線アレルギーのため外出が困難」
といった過疎地の高齢者に限らず切実な意見もありますが、どのようにお考えになりますでしょうか。ネットを利用できる高齢者も含めて、少数だからと考えるのであればそれは弱者の切り捨てです。
また、自分の住んでいる北海道はこれからの冬季、路面はツルツル、また吹雪や積雪など高齢者や障がい者にとって車を運転したり、外出することは死活問題にもなります。そういう時にネットを利用しての購入はとても便利であるとともに必要不可欠な人もいます。医薬品に限らず、生協をはじめとした食料品や日用品の宅配サービスも高齢者世帯の利用者数が増えているとのことです。
別の問題もあります。例えば、吹雪の日が続いている時に当店のお客様で何度も来店している方が漢方薬を配送してもらいたいと当店に電話で依頼したとします。ネットに限らず情報通信技術は原則禁止の方向なので、これも今回の薬事法改正で禁止されることになりますがどうお考えでしょうか。
ネット販売規制派の方々は副作用の点をことさら強調されます。もちろん、薬剤師をはじめ、すべての医療関係者は薬の副作用を避けるように努力する必要があります。ただ、現時点においてネット販売を通じて薬の主作用の恩恵を受けている方々は沢山いるのです。それを規制しても同じ医薬品、もしくは類似した医薬品を購入することができる人は良いですが、全く購入できない方はどうすればいいのでしょうか。
また、ぽんたさんが言われているネットで購入しても過疎地では翌日届かない云々のことについて、これはネット販売規制派の全国薬害被害者団体連絡協議会も「急な発熱など、本当に薬が必要なとき、ネットですぐに入手することはできないため、薬品のネット販売が本当に役立つとは思えない」と発言していました。
これについては私見ですが、医薬品のネット販売利用者でも本当に必要な時は病院や診療所に行く人が大半だと思います。医薬品の購入に関しては、慢性疾患の予防目的で服用されてる方も沢山いるのですから本当に薬が必要な人が急いでいるとは限らない、つまり急に必要だからネットは向いていないということにはならないのです。
尚、余談ですが総務省によると2007年末におけるインターネット利用者は8811万人となっています。その中で壮年層の利用状況(インターネットを利用している人)は65〜69歳で36.9%、70〜79歳が28.8%、そして80歳以上でも15.4%の方々がインターネットを利用しています。
つまり、65〜69歳では10人に3〜4人、70〜79歳では10人に3人弱、80歳以上にいたっても10人に1人強はインターネット利用者なのです。
自分も驚きましたが思っている以上に高齢者でもネット利用者は多いです。もちろん、全ての人がネット販売を利用している訳ではありませんが、インフラの整備と利用時のハードルが低くなったことが大きな要因となり、都市部から地方へ、若年層から壮年層へ、高所得者から低所得者へ利用者が拡大していることは事実です。
通信販売も含めたネットでの医薬品の市場規模は推計300〜400億円とされています。また、インターネットで一般医薬品を購入したことのある人は推定で約852万人います。データから見て、全ての人が影響を受けるとは言いませんが、相当数の方々が主作用の恩恵を受けれなくなることは容易に判断できます。
ネット販売において「本当にその人が服用に適しているかどうかの確認ができるかどうか」「誤用や濫用がいかに防げるか」などの問題点は自分も疑問は残ります。
ただし、対面がネットに勝るかどうかという点についても疑問が残ります。
何をもって対面が満たされるのか不明だからです。
自分の勤めている漢方薬局は典型的な相談型です。自分も含めて薬剤師のスタッフは一人のお客様に対して1時間以上かけて対応することも珍しくはありません。ご存じのように現代医学での客観的な分析値判断に対して漢方薬はその人の体質に合うように四診に基づいて主観的に判断しますが的確な証を導くのには時間を要します。ここまでして対面の原則が満たされるのであれば、個店は別にしてもDSやCVS、SMでは到底満たされることはないでしょう。
また、これからは薬剤師とともに登録販売者が薬の専門家として従事するわけですが、どの程度専門性をもって対応できるかは不明であり、大いに疑問の残るところです。
自分は第1回登録販売者試験(北海道受験生)の講師を務めた経緯があるのである程度の資質は分かっておりますが、医療用医薬品はもとより抗生物質のくだりもないテキストで合格しています。ある講座では48時間で合格がキャッチフレーズでした。
DSでは薬剤師を必要としない、つまり第2類医薬品までしか販売しない店舗を増やすと明言している大手チェーン店もありますが、規制賛成派の方々は登録販売者でも対面であればネット販売よりリスクはないと断言できるのでしょうか。
このような点も議論されていないことは腑に落ちません。
もちろん登録販売者制度そのものを否定するわけではありません。自分の教えた受験生の中でも合格後に勉強を続けている人はいます。ただ、決してレベルが高くない試験で合格した者が、専門家による適切なアドバイスができるかと言えば、答えは限りなくNoです。
いずれにしても議論が足りない。これに尽きると思いますが・・・。
>ただし、対面がネットに勝るかどうかという
>点についても疑問が残ります。
私も、「対面販売」が「ネットに勝る」という日薬やチェーンドラッグ協会の主張には説得力は持たないと考えています。
それだけ、自分たちの考えが全てにおいて正しいのであるのなら、会員にネット販売をやめさせることを呼びかけたり、ドラッグストアでの第一類のセルフ販売をやめさせるくらいの行動も直ちに行うべきです。しかし、そういったことはしていませんね。
そして、対面販売における情報提供の具体的な方法についての徹底も不十分だと思います。
ドラッグストア関係の状況はわかりませんが、これだけ第一類医薬品が増えているのに、個々の品目についての販売指針を日薬が全く作成していないことに、私は大きな疑問を感じています。
「OTCメーカーが作成しているから」として必要ないとの考えのようですが、メーカー作成のものは、どちらかといえば自社の製品を安全にいかにたくさん売るかの視点で書かれています。現場にとっては、3アイテム発売されている禁煙補助剤がそれぞれどう違うのかなどの情報が必要なのですが、そういった情報はどこにもありませんよね。
またOTCは広告は自由ですので、第一類などの新商品が発売されれば、大勢の人が広告に期待して使ってみたいと考えます。しかし、そういった人の中には、本来使うべきではない人もいるはずです。(最近の漢方薬もそうですね)
そういった「販売時における留意点」がきちんと指針として示され、かつ、全ての店舗で同じような対応が行われれば、はじめて「対面がネットに勝る」ことになると思います。
もっとも、「うちは調剤を主体としているので、第一類の取り扱いは考えていません。関係ありませんね」というところも多いのでしょうが。
登録販売者の資質に言及されていますが、私も今回の試験は、従来の薬種商の試験レベル(薬種商は記述式)に比べ大きく後退しており、この試験にパスさえすれば、本当に適切なアドバイスが行えるのかとなると、疑問に思ってしまいます。(だからといって、薬剤師の方が知識が上だと言うこともありませんが)
登録販売者の中には、薬局に勤務する人もいるでしょう。薬剤師の管理下で働くことも想定すれば、「第一類を販売はしないのだから、知識は第二類・第三類だけでよい」というのもおかしな話ではないかと考えています。
せめて、定期的な研修の義務づけなどを図らないと、利益の得られる「くすりを売るための道具」に成り下がりかねません。
丁寧なご返答ありがとうございました。
医療用医薬品の個人輸入代行も含め、今現在私が問題に思うことやここで議論されていることほぼ全て、平成17年の段階ですでに医薬品販売制度改正検討部会にて言及されていたんですよね。
検討会で出席者の方々はホント毎回正鵠を射た発言をなされてました。
今議事録を読み返しても、ホント、頷ける点が多々あります。
ただ、残念なことに、医薬品販売における情報提供の在り方、販売方法のあるべき形等の熱心な議論がなされているこの3年の間にも、インターネットによる医薬品販売はその利用者を着実に増やし、既成事実が積み上げられてしまいました。
利用者が増え事業が大きくなってしまったからこそ規制に対してここまで激しい反発が起こっているわけで、この状況では消費者はもとより、事業者としても消費者の真の利益を考えての冷静な議論などできるわけないんですよね。
昨日の薬事日報にアップされた4つの記事のうち3つが対立する団体の主張や抗議行動についてのものでした。
ほんと、どっちもどっち。
なんか空しくなりました。
薬剤師としての私が目指すのは「国民の健康な生活を確保すること」ただそれだけなんです。
ただし最も効率よい方法で。
とはいえ、結局のところ目の前の患者の健康を考えて行動してさえいれば、感謝される時もあるし頼られることもあるし、少なくとも自分は薬剤師としての責務を果たしていることにはなる。
言いたいこと全部吐き出したあとの虚脱感かもしれませんけど、なんかそんな感じでもいいのかもなと思いました。
一応参考までに、今回議論されたことに関して検討会で触れられている回の議事録をリンクしておきますんで、興味があったら読んでみてください。
厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会第13〜16回議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/txt/s0428-3.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/txt/s0520-3.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/txt/s0617-1.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/txt/s0708-3.txt
資料2:検討項目5「消費者への周知等」、検討項目6「情報通信技術の活用」及び検討項目8「その他(インターネット販売、特例販売業等のありかた)」について
その2
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/356f7da0489bc7ab49256ff9001f9252/$FILE/siryou2_2.pdf
※既出の際はご容赦を。
ネットは誰でもOKと言うのはどうなのでしょう?と問いかけられました点。
私は漢方のお店にお勤めと言われるわりには、?な感じがしますが。
メールや電話で本人かどうかわかるのですか?
私が娘の名前を語って薬を買ったらどうやってわかるのでしょう?
店頭に来られれば、顔色、しぐさから「おかしい」時はわかるじゃないですか?
それこそ漢方の基礎でしょう?
それと私個人はドラッグの販売形態に対しても疑問を感じます。
ドラッグが云々でちゃんとできないからネットもありだろう、と言うのは、私はおかしいと思います。
何故、金儲けに走る企業の責任まで負わないといけないんです?
会としてそういう販売を許してきたことを反省しなければいけないなら、ネット推進者も今まで議論をしてこなかったことを反省されるべきと思います。
私の中で薬剤師は対面販売が基本で信念です。
世の中が流れていく中で、基本を重視しよう、と意見を言ってるだけですし、会全体のことまでは申し訳ないですが考えておりません。
例え時代遅れでも何でも私は「こうありたい」との意見です。(最初に私見と書きましたが・・・)
ネットと対面がどちらが勝るとかも考えておりませんし、電話販売にも私は疑問を感じます。
基本的に「医療」であれば、問診、視診も販売のうちと思っております。
それは私の中での原則ですけど。
それと、離島云々の話。
私の中で、ネット反対との意見は、こういう場合は許可して欲しいでなく、推進としてる点。
法律が決まった以上、これは法解釈への姿勢の問題かもしれませんが、そこからやり始めて、不具合な点を直していかないといけない、法とはそういうものだと思います。
いい悪いは別にして。
裁判員制度もしかりですが。
弱者切捨てとおっしゃいますが、現時点では、じゃあ離島のみ許可でいいのではないですか?
地域特例のみで。
それを全てOKにしなければいけない理由は何でしょう?
まずは、地域上不便なところのみ、で開始して何が問題ですか?
それと、推進者のどなたか答えて欲しいのですが、もし健康被害が出たら、誰の責任で、社会としてどう対応すべきですか?
対面でもあるのだから、という意見は、私の中では何か逃げてるように思います。
本人が偽って購入した場合。
どなたかご意見を。
そりゃあ便利なのは重々理解しております。
しかし、最大のリスクへどう対応するのか納得できるまでは「反対」ですね。
総務省のおえらいさんが、どうやってサンプリングしてこの数字を出したのか知りませんが、うちの町内会は65歳以上ゼロ。
50歳以上で携帯のない人まで数名。
どのような全国調査をされて、この数字を出したのでしょう?
反対したり、お互いにできないことを見つけあうのは。
「顔色をみたり・・」って表現も法律がうんぬんも飽き飽きします。
最後は市場が判断するでしょう。
法だ原則だ理想だ!が実益として国民が感じればこんな流れではないはず。
もっとできなかったことを自問してください。
レクサスのようにおもてなしといいつつお店で待っている感があります。
ピザ屋のようにお届け範囲を決めてネットで受注してお届けしたっていいでしょう。
ネットで個店が関わっていく。全国的にできれば今のネットが無差別に行なっている販売に対してもカバーできませんか?全国的にできなくたって自分の地域という観点で1つの店舗が先立って行なう事だって十分できるはずです。
「利便性を追求して弊害」なんていって利便性を悪のように言いますが、利便性を追求しつつ安全を目指せばいいのではないですか?
とにかく代替案も無く危険だ!なんだ!というのは力が無く法にすがっているようにしか見えません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000035-yom-soci
ネットで大量購入。
くま☆さん、皆さん、こんばんは。OAFMTです。
ぽんたさん、さつきさん、アポネットさん、自分のコメントに返信して頂いてありがとうございました。
ネットで大量購入のニュースは自分も見ました。あってはならないことだと思います。
ただ、これはその薬局の過失に限定される事ではないでしょうか。自分の知っている限り、ケンコーコムなどでは一度に購入できる数量が定められていますし、オンラインドラッグ協会加盟の薬局薬店もそれに準じています。ルールを定め守っていれば防げた事案です。真面目に運営しているネット販売の薬局薬店にとっては迷惑な話しだと思います。
言いかえれば、この件が決め手となってネット販売が禁止されるのであれば安易すぎると思います。くま☆さんの以前の記事でも取り上げられましたが、今年8月に北海道上湧別町の薬局において、上湧別町などの男女8人に、処方せんを持っていないにもかかわらず睡眠導入剤や血圧降下剤など11種類340錠を販売したとして薬剤師と経営者が逮捕されました。1−5月だけで約90種類の薬1万数千錠を違法に販売したと報道されたことは記憶に新しいですよね。この件が発端で全国の薬局・薬店、DSに対して何らかの規制が入ったとしたら、真摯に取り組んでいる方々にとっては迷惑このうえないでしょう。
また、誤解のないように言わせて頂くと、自分の勤める漢方薬局ではネット販売はしていません。99%は対面にて、残り1%はやむを得ない場合のみメールや電話で対応して発送しております。ぽんたさんも言われていますが自分も対面販売が基本です。
自分はネット販売推進派ではありませんが、現時点でネット販売によって医薬品の恩恵を受けている人がいるのであれば一定のルールを定めて容認するのは有りだと思っています。条件付きの容認派ですね(苦笑)
ただし、その一定のルールは絶対条件であり、違反すれば生温いものではなく、無期限の営業停止、薬剤師や登録販売者の資格はく奪、そして刑事罰も与えるべきだと思います。アポネットさんが言われているように定期的な研修等も義務づける必要もあり、店舗とは別にネット販売もおこなう場合は都道府県単位ででも登録制にするべきです。薬務課の監査も抜き打ちで頻繁におこない実態を把握しておく必要があるでしょう。このくらい厳しく対応した上にインターネット販売は成り立たせるべきではないでしょうか。
あとは健康被害が出たらどう対応すべきかとのことですが、自分はネットで購入して医薬品に関しても正規の使用方法で服用したのにも関わらず起こった副作用の被害は救済するべきであると思います。
ただ、明らかに使用者に過失がある場合はこの限りではありません。
尚、総務省のサンプリング方法は把握していませんが、情報元は明記しておきます。
総務省・情報通信白書
平成20年版(PDF版)
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h20/pdf/20honpen.pdf
本編が全241ページですが89ページあたりから書かれています。
容量が大きいファイルですからナローバンドの方はご注意ください。
福岡の薬局、ネットで鎮静剤販売 服用の少年が自殺未遂
(47NEWS 12月17日 共同通信配信)
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000867.html
この事例の詳細は下記のサイトで紹介されています。
一般用医薬品のインターネットによる不適切販売事例等の調査を求める要望書提出
(薬害オンブズパースン会議 12月17日)
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=628
それにしても、楽天に出店した薬局であったとなると、署名活動そのものに批判が集まることでしょう。
>OAFMTさん
>ただ、これはその薬局の過失に限定される事
>ではないでしょうか。
こういう人は欲しいと思えば、いくつかの薬局をはしごしてでも購入するものです。ルールを定めて守るだけでは、再発防止をすることはできないでしょう。
2chなどの掲示板などの掲示板を覗けば、気晴らしや自殺目的など、OTCを治療や症状軽減の目的以外への使用を誘う書き込みが数多く存在します。
この少年もこういった情報を基に、ネットで購入したものに加え、店舗でさらにこの鎮静薬を購入し、大量服用したのでしょう。
楽天のショッピングモールを覗けば、医薬品の販売方法に問題のあるものが数多く存在します。ネット販売を認めるのであれば、こういった業者が排除されるよう、認証機関の設置などの監視・指導する仕組みが必要です。
1,2類のネット販売禁止はその副産物でしかありません。
今まではよかったのにという意見もありますが、今までグレーゾーンだったものが、ブラックになっただけのことです。
今回の改正で”有資格者による”情報提供が義務づけられたわけですから、誰が薬を売ったのかがわからないネット販売の現状では規制されるのはやむをえないでしょう。
メールなどではいくらでもなりすましはできますし。
ネット販売業者が1,2類を売りたいなら
@今回の改正を取り消してもらう→試験も始まってるしもう無理。
A販売者が分かるインフラ整備→現状では無理かな。自分にはわかりません
B2類→3類への移行推進を要請→1番現実的。3類は売れるし
といったところでしょうか?
利便性に関しては
コンビニ等で買える>>>>ネット販売
でしょう。
正直、ネット販売がみとめられるなら、掲示物の作成や新しい制服の購入、お客さんへの説明なんかやってられねーよっていうのが本音です
多くのコメント大変感謝いたします。薬局新聞新春号はこの話題でゆこうと思っています。締め切りの都合上、反映されない部分もありますが、ご容赦ください。
皆様のコメントを通して感じたことをまとめてみました。よろしければご覧ください。
http://blog.kumagaip.jp/article/24472204.html
皆さん色々と考えててすごいですね。
私なんかは「何かあったとき誰が責任取るんだろ?」なんて考えてしまいますが…。
もちろんお店での対面販売に関しては売った人の責任ですよね。そのために新資格まで作ったんですから。予期できないものは別として。
ネットはどうなんでしょう?「書いてあるの全部読んでるはずだから自己責任で」ってことになるんですかね?正直だれもきちんとは読まないと思うんだけど…。(と言うか、自分なら読まなそう)
一般用医薬品の不適切販売事例等の調査を求める要望書を厚生労働省に提出
http://www.online-drug.jp/img/20081218shiryo.pdf
http://www.online-drug.jp/
要は、店舗販売でも不適切な販売が行われているだろうということを訴えたいようです。試買までして。
自分たちのところは他の事例はないんでしょうね!
ここまで来るとみにくいですね。
相手のあら捜しをして自分達の正当性を主張する。
ですから、お客様には申し訳ないんですが、買いたいならどーぞって思います。
そして何かあったら我々は知りませんって。
ダメなんですけど。疲れました。
無責任と異論は多々あると思いますけど。
あくまでも今まで書いてることも含め、全ては私の仕事に対する信念でしかありませんから、念のため。
問いただしたのは自分が納得したいから。
他の人にどうこではなく、私がこう生きて行きたいということです。
色々長々とすみませんでした。
当然薬剤師がいる時間帯もありますが特売雑貨の準備にかり出されたいてい倉庫にいます。
私、オンラインドラッグ協会は6月以降都内の登録販売者の対応についても今回みたいに覆面調査(?)をするような気がします。
でもこうして外部から指摘されない限り企業の自己申告に基づいて発行された実務証明書で合格した登録販売者の質にかなりの問題があるなんてことは永久に隠し通されてしまうような気がします。
ドラッグストアに勤務する薬剤師がぽんたさんのような強い信念を持ってくれていたらここまでドラッグストアの医薬品売り場が荒廃しなかったような気がします。
でも逆に医療人としての信念のある薬剤師さんは調剤のないドラッグストアに勤務するなんてことはないのかもしれませんね。
コメントありがとうございます。販売中止から思わぬ展開になってきそうですね。