[薬局新聞]かかりつけ薬剤師めぐり二極化

薬局新聞連載の「かかりつけ薬剤師パーソナル」第14回です。

　今回は、かかりつけ薬剤師の最近の話題についてご紹介いたします。
　4月の調剤報酬改定で新しく導入された「かかりつけ薬剤師指導料」ですが、導入当初、患者さんから、かかりつけ薬剤師になることへの同意の取得方法や業務内容について、多くのやり取りがなされたのは記憶に新しいところです。
　それから4カ月余りが経過し、表面上、落ち着いてきたかに見えますが、二極化が生じていると言われています。それは、大手チェーン薬局の積極的なかかりつけ薬剤師の同意取得への姿勢に対し、主に個人薬局を中心とした、かかりつけ薬剤師になることへの「慎重論」です。
　加算取得にひた走る薬局がある一方、かかりつけ薬剤師の制度そのものに対する疑問も根強くあるようで、薬局によって、また個々の薬剤師によって、取り組みに温度差が生じているのが現実でしょう。
　また、かかりつけ薬剤師の同意取得を巡ってトラブルになっているケースもあるようで、患者不在の「かかりつけ薬剤師」が独り歩きし、かかりつけ薬剤師になることが目的化してしまっている側面も否定できません。
　今一度、かかりつけ薬剤師という制度のどこに問題があるのか、また目指すべきところはどこなのかを改めて考え、行動に移してゆくことが肝要ではないでしょうか。
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