薬局新聞連載の「週刊トラックバックNEWS」第140回です。藤井基之氏が国政に返り咲きましたが、藤井氏の手腕にも注目が集まります。
eビジネス推進連合会が、各党のIT政策のマニフェストを比較し、一覧表にしてホームページに掲載している。「医療のIT化」「ネット選挙・ネット献金」などの項目と並んで、その中に「一般用医薬品の通販規制」の項目もある。
ただ、それに関して、政権党である民主党を始めとして、多くの政党はマニフェストに具体的に盛り込まず「記載なし」となっている。そんな中、記載のある自民党は「かかりつけ薬局・薬剤師の積極的活用」という項目で、「医薬品のインターネット販売の拡大防止に努める」。また、みんなの党は「医薬品のインターネット販売は、利用者のニーズをふまえ安全性に配慮しつつ解禁する」と、かなりの違いがある。
一方、厚労省が先月公表した「覆面調査」の報告書を見てみると、店頭での医薬品販売においては情報提供が不十分であり、またホームページや電話で第1類、第2類医薬品の購入ができた、との調査結果が示された。
制度定着が不十分な中、政治決着の方向性も見えない。改正薬事法が施行され1年が経過したが、先行きは混沌としているのではないだろうか。
(関連リンク)
eビジネス推進連合会：各党のIT政策のマニフェスト比較表を掲載いたしました
http://jeba.jp/activity/report9.html
薬局新聞社ONLINE
http://www.yakkyoku-shimbun.co.jp/
新着記事