薬局新聞連載の「週刊トラックバックNEWS」第164回です。ポイント問題について、当ブログに寄せられましたコメントを中心に構成いたしました。ありがとうございました。
未だ尾を引く調剤一部負担金へのポイント問題。調剤報酬削減にも飛び火し、日本チェーンドラッグストア協会は「意見書」を提出。また厚生労働省からの「自粛通知」に業界も揺れる。当ブログに寄せられた声を紹介する。
「なぜ国はポイント付与を禁止しないのでしょうか？業界にもよりますが、厚生労働省的な厳正な健康保持のための業界ならばさっさと禁止にすればよいと思います。禁止にしないのにはどういうわけがあるのでしょうか？はっきりとそこのところが知りたいです」
「もし本当にポイント制が調剤報酬引き下げの要因の一つならば、薬剤師は自分の首を絞めたようなものですね。いや、ポイント制に初めから否定的だった薬局にしてみれば、むしろ『絞められた』と言いたくなるでしょう」
「今回の茶番劇でわかったことは同じ職種でありながら足並みが揃っていないことが露呈されたことです。中医協は見ていますよ。全く情けない話で呆れています。そろそろどなたか幕引きをしないと」
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保険薬局基礎のキソ
コメント
公取が何か言ったとか。
この問題は完全に厚労省の失態ですね。
年金でも騒がれてますが、なんでも「課長通知」や省令とかで済むと思ってるからいけないんですよ。あくまでも事務的な命令なんですから。
「法」、薬事法以外についても、憲法、民法、商法その他、世間で知らなければいけない、まず守らなければいけない「法」をきちんと理解すべきじゃないですかね？役人の皆様。
医療機関等には、水戸黄門の印籠よろしく「従わなければおまえら取り消しだ！」って恫喝してればいいですけど。
一歩外へ出たら、全く通じないってことでしょうね。
厚労省の思うところに、決着つくんですかね？この問題。
＞ぽんた様
コメントありがとうございます。
元々公定価格が決められているものに、公取が口をはさむというのも変なものですが、どうなのでしょう？
厚労省としては、まったくシナリオが描けていないのではないでしょうかね？
全くその通りなんですが、医科と違って薬局は元々が販売なんで、単純に調剤報酬を厚労省のみで管理できないんですよね。
その盲点を突かれたんでしょうね、この問題。
医療従事者としての「常識」の範囲でポイントはタブーって思っていただけで。減免行為って言われたらってあえて問題起こさなかったんでしょうけど。
いざふたを開けたら、役所は法的な整備は何もしてこなかったってことですね。
医科は税制も優遇されてるし、医師のみしか管理者になれないし、そう簡単にはポイントなんてつけれないかもしれませんが。
規制は・・・無理じゃないですかね・・・・
＞ぽんた様
コメントありがとうございます。
成り立ちからして医科と調剤は大きく違うため、このような問題が発生したということですか、なるほど。
法整備が後手を踏むのはやむを得ないのかもしれませんが、今後、モラルや常識といったものに頼っていくのも心もとないですね。
歯科医さんでは ホームページで予約すると 楽天ポイントがもらえるそうです。
あるチェーン病院では 講習会に参加した人が予約時に優遇されるポイントカードがもらえるそうです。
患者側から見ると 調剤で何も無しっていうほうが変。クレジットカード支払いでポイントを貰いたくて クレジットをやっていない医療機関を選ばない友人もいますよ。
ドラッグの調剤室で ＯＴＣのサンプルをねだって 断られていた患者さんをみかけました。
世の中いろいろなんですねぇ。
＞まるさ様
コメントありがとうございます。
実はあまり表に出てこないだけで、歯科や病院でもそういったポイントって、既に導入されているんですね。