薬局新聞連載の「週刊トラックバックNEWS」第38回です。
先日、中医協にて平成20年度調剤報酬改定の答申が行われた。当ブログへいただいたコメントの中からいくつかを紹介する。
「プラス改定といえるのか、はなはだ疑問がわく改定となります。(中略)いずれにしても、黙っていては点数が算定される仕組みではなくなり、実績主義ということになるということです。」
「今回の改定はどういう薬局にとってプラス改定ということになるんですかね?どなたかモデルケースを出してみてもらえませんか(笑)」
「『今まで、服薬指導加算をほとんど取っていなかった薬局』が、『がんばって、全患者から服薬指導加算を取る』という努力を行わない限り、プラスになりません。その努力ができるんならとっくにしているはずで…。大幅なマイナスになるのが普通ではないでしょうか。」
「服用管理指導料と後期高齢者管理指導料を取れるハードルが問題ですよね~。今の管理料と指導加算の両方を求められるとツライですよね。後期高齢者管理指導料なんて手帳も含めてやっと取れて、22+22+15が35なんて…。ハードル下げなきゃかなりの調剤薬局倒産しますよ!」
いずれも現場で活躍する薬剤師の声であると思われる。内容については多岐に渡るが共通して言えるのは「プラス改定というが、本当に現場の状況に即したものになっているのか?」という疑問である。
国が決める制度であるため、現場の状況が全て反映されるわけではない。そこのことを踏まえ、ある程度の枠組みが決まってしまった中で制度と現場との間で生じる乖離についてどう整合性を取っていくか。この制度の下にいる以上、前向きに考えて行くことが生き残る道に繋がるのかもしれない。
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コメント
これから決まってしまうことに変わりはないでしょう。
ですから、今以上に取れるフィーはなんとしてでも取っていき、国に要らないと思わせない努力も必要だと思います。
医療機関として薬局も含まれている以上、フィーに先行して義務、リスクが付きまといます。弁護士もたくさん増えてきており、これからどんどんアメリカ型の訴訟社会となる気がします。現状だけ見るのであれば安易に訴えられるかもしれないことをふまえ、薬剤師として調剤薬局などで働くことに抵抗が出てくるでしょうが、現在薬剤師である以上は、薬の適正使用のアドバイザーとしてがんばっていくしかないと思います。本当のジェネリック医療はこれからはじまる気がしますね。