薬局新聞連載の「週刊トラックバックNEWS」第88回です。
新年度を迎え4月も半ばを過ぎた。今年度は調剤報酬改定がなかったため表立った動きは少なく感じるが、この1年間を踏まえて、水面下では来年4月の改定に向けて着々と準備が進められている。
とりわけ注目が集まるのが、後発医薬品の使用に関するものだ。厚生労働省の調査結果が先月公表されたが、後発医薬品への変更可能な処方せんが多くを占める中、薬局が使用促進に消極的と報じられている。
処方せん様式の変更、年2回の薬価収載、メーカーのアクションプログラムへの対応等々、後発医薬品使用の環境は着実に整ってきているはずである。そのような中、依然として後発医薬品への変更が少ないのは何故だろうか。
しかしその一方で、約8割の薬局が「後発医薬品調剤体制加算」を算定しているという実態も浮かび上がってきている。「来年度の改定は厳しいものになるのではないか」という予測は、決して悲観論だけでは済まされないだろう。
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