処方せんに基づかない処方せんの販売が芋づる式に発覚したことを受け、日薬が通知を出すようです。
処方せん薬の取扱いを徹底‐日薬が通知(2006/6/20 薬事日報)
一連の販売において、情報伝達に不備があった販売店及び処方せん薬への変更を理解していなかった現場の薬剤師に非があるのは明らかです。また行政や日薬の周知徹底の方法に問題がなかったか、検証も必要でしょう。
今回「もう一つの問題」として取り上げたいのは、関連する話題ではありますが、「今回の事例とは切り離して考えなくてはならない」というお断りを、予めご了解いただきたく思います。
それは簡単に言えば
「それまで薬局の店頭で販売できていたものが、規制区分の変更が行われたことによって、ある日突然販売できなくなる」
という理不尽さです。
医薬品を購入する患者さんにしてみれば、
「今まで店頭で買えた物が、なぜ急に買えなくなったのか」
という疑問は当然沸きます。
昨年4月以降、ウナセルス(ナリジクス酸)を求めて当薬局にいらっしゃった患者さんに「販売できません」と、何度頭を下げたか分かりません。患者さんのお力になれず、その度に非常に歯がゆい思いをしてきました。
セルフメディケーションという観点から見ても、正しく使用すれば非常に有効な医薬品が薬局の店頭から姿を消すことは、非常に残念なことです。
しかし今回発覚したことから見えてくるのは、多くのケースではノーチェックで販売が行われており、そういう実態を考えると店頭で販売できないのもやむを得ないのでしょうか。
OTC = Over The Counter(カウンター越しに販売する医薬品)
名前の由来とはかけ離れた方法によって販売されている「OTC薬」。この先「本当のOTC薬」に戻る日は来るのでしょうか。
コメント
米国のドラッグストアーは、国民の医療に役に立っている。日本のドラッグストアーは、儲け主義の雑貨屋。薬のことも何も知らない。知識も薬剤師としてのプライドもない無知な人たちの業界。
＞a様
コメントありがとうございます。
日本のドラッグストアもこれだけ増えているということは、それなりの支持があるということかもしれません。
今回、処方せんなしでの販売が行われていたことは残念ですが、これがよい方向へ行く契機になればと思います。
消費者というか、国民全体の薬物に対する意識レベルが、日本とアメリカじゃ格段に違うと思います。
そうならざるを得なかった土壌がアメリカにはありますよね。
商売になるなら「毒」だって（わかるまでは）平気で「健康食品」として販売してしまう国だったわけですから、自己防衛のために消費者は意識改革せざるを得なかったといこと。
もう一つは訴訟国家だということじゃないですかね。売り手だって、訴訟を免れるために必死で説明責任くらい果たすでしょ。
結局、どんな商売だって、サービスの内容は消費者の求めに応じて変化していくものですよね。
導入・維持コストは掛かっても、それ自体が利益に繋がらず、導入しない事で不利益が生じるわけでもない、っていうなら、経営者として導入するわけがない。
倫理は金を生みません。
結局、売り手と買い手、双方の薬物に関する意識レベルの低さが、現状を作っているってことで、教育の問題なんじゃないかなと思います。
若年層の間での違法・脱法ドラッグの蔓延が問題視されるようになっていますね。
結局、かつては国民性として青少年をターゲットにそういうことを考える人間が少なかったが、最近は平気でそういうことを出来る人間が増えた、というだけ。
買い手は全く変わってないわけですよ。かつては自分の周りに売ってないから、存在そのものを知らない。今は売ってるから知ってる。それだけ。
自己防衛というのは、存在を知った先にあるわけですからね。明らかに教育不足です。
で、今のように深刻な状況になって初めて、政府主導で薬物（特にいわゆる「ドラッグ」だけだけど）の不正使用について警告するようになって、テレビが取り上げ、授業に取り入れ、とやりはじめたけど、結局後手後手ですよ。
いまこそ薬物全般に関して、政府主導で国民の意識改革をするべきで、それによって「できることなら薬は飲みたくない」っていう国民が増えれば、医療行政だって少しはマシになるんじゃないかな。
＞さつき様
なるほど、売り手だけでなく買い手側の意識の低さがこういう販売形態を産み出してしまっている一因でもあるという見方、納得です。
するとやはりこれも仰るように、買い手側の意識改革＝教育によって状況が変わってくるということですね。時間はかかるかもしれませんが、法で規制するよりもよっぽど有効な方法ですね。